経費の判断基準を持とう:迷ったときの考え方

『この支出、経費に入れていいのかな?』

どの支出が経費に入るかは、行っている事業内容や支出内容をもとに判断する必要があります。

まずは、基本的な考え方を押さえておきましょう。

目次

そもそも経費とは何か?

経費とは、

  事業を行うために必要な費用や支出

のことを指します。

ポイントは、

  • 事業に関係あるものか?
  • 合理性があるもの(必要性が説明できるもの)か?

といった2点です。

このポイントに照らせば、

  • 事業に関係のない支出
    • プライベートの食事代
    • 旅行費(出張費とする)
    • 趣味性の強い支出 など
  • 事業に必要と説明できないもの
    • 過度に高額な交際費
    • 不明瞭な研修費
    • 業種・事業規模に不相応な設備投資 など

といったものは経費として計上することはできません。

また、

  • 費用を架空計上する(自分以外が払った費用を入れる等)
  • 日付を前倒しする(本当は4月分なのに、3月の支出として入れる等)

などは、一発アウトです。

なぜ、判断基準が必要か?

とはいえ、判断に迷うものもあるでしょう。

  • 自宅兼事務所の家賃をどうすればいいか?
  • スマホ料金はどこまで経費に上げていいか?
  • 書籍代はすべて経費でいいのか?

挙げればキリがありませんが、こういった支出は意外と多いもの。

そのため、自分の判断基準を持っておきましょう。

判断基準の1つは、先ほどの『経費の定義』です。

迷ったらこの原理原則に立ち返りましょう。

  事業を行うために必要な費用や支出

であるか?を問えれば、8割方の経費の問題は解決できるように思います。

その他の細かい話は税理士などの専門家に聞いてみることがおすすめす。

迷った時は、自分にこの質問をしよう

次の3つの質問を自分にしてみましょう。

  • 事業に関係のあるものか?
  • その支出が必要であると、説明できるか?
  • 自分の大切な人(配偶者、子、親、友人など)に、胸を張って説明できるか?

事業の関係のない支出を繰り返せば、経費に計上できてもお金は残りません。

税金は、必要最低限に抑えたいものです。
しかし、税金を払わなければ、お金は正しく残りません。

   税金を払ってお金を残す。

この意識を強く持ちましょう。

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