2割特例の翌課税期間から簡易課税にする場合、届出期限はいつですか？

結論

個人事業主・法人のいずれも、2割特例を適用した課税期間の翌課税期間から簡易課税制度を使う場合には、届出期限の特例があります。

通常、簡易課税制度を適用するためには、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

ただし、2割特例を適用した翌課税期間から簡易課税制度へ移行する場合は、翌課税期間がいつ終了するかによって、届出期限が変わります。

図表で整理すると、次のとおりです。

「令和8年＝2026年」です。

通常の提出期限と特例の判断

具体例への当てはめ

簡易課税を選ぶ前に確認すること

簡易課税制度を適用するためには、原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが必要です。

また、簡易課税制度を選択すると、原則として2年間は継続して適用する必要があります。

設備投資などが多い場合には一般課税の方が有利になることもあるため、届出期限だけでなく、どの計算方法を選ぶかも確認しておきましょう。

※令和8年度税制改正により、一定の個人事業者については令和9年分・令和10年分に「3割特例」が設けられています。3割特例を適用した翌課税期間から簡易課税制度へ移行する場合にも、届出期限に関する特例があります。