役員報酬の増額を決めた月は、旧額のままでも大丈夫ですか？

結論

原則として問題ありません。

役員報酬の変更を事業年度の開始から原則3か月以内に決定し、「翌月の支給分から新しい金額にする」と決めているのであれば、決定した月の給与をこれまでと同じ金額で支給することができます。

変更前と変更後で、それぞれ毎月同じ金額を支給していれば、法人税上も原則として経費にすることができます。

図解すると、以下のようなイメージです。

決定した月からすぐに増額する必要はありません

国税庁の「役員給与に関するQ&A」でも、定時株主総会で役員報酬の増額を決めた後、その月の給与はこれまでと同じ金額で支給し、翌月分から増額する事例が示されています。

「翌月の給与から新しい金額にする」とあらかじめ決めておき、その内容どおりに支給していれば問題ありません。

いつから増額するのかを明確にしておきましょう

実務では、株主総会議事録や決定書などに、変更後の役員報酬額だけでなく「いつの支給分から変更するのか」まで記載しておくことが大切です。

• 役員報酬の変更を原則として事業年度開始から3か月以内に決めているか
• いつの支給分から新しい金額にするのか明確になっており、その内容どおりに支給しているか
• 変更前・変更後で、それぞれ毎月同じ金額を支給しているか

なお、過去の期間にさかのぼって役員報酬を増額する決議を行い、その差額をあとから支給した場合、その増額分は原則として法人税上の経費にはできません。