消費税の納税義務の免除の仕組みを知っておきましょう。
目次
そもそも消費税とは何か？
消費税がかかる取引には条件があり、以下の4点を満たすものとされています。
- 🗾日本国内で行われる取引
- 👔個人や法人が事業として行う取引
- 💰対価があること
- ™️資産の譲渡/貸付やサービス提供
といったもの。
消費者としてこの要件を意識することはほぼないと思いますが、このようなルールが消費税の大前提となっています。
特徴としては、
- 税金を負担する人（消費者）と税金を納める人（事業者）が異なる
- 判定が複雑（取引を課税・非課税・免税・不課税の4つに区分する必要がある）
- インボイス制度ができて、更に複雑に…
といった点が挙げられます。
この消費税、一定の条件下では、納める必要がなくなります。
事業を行う人にとって、負担が大きく変わるポイントになりますので、ぜひ押さえておきましょう。
消費税を納める必要がない場合とは？
消費税を納める必要があるか否かの判定は、広範な確認と検討が必要になります。
ここでは、ポイントを3つ押さえておきましょう。
- 2期前の売上が、1,000万円を超えているか？
- 1期前の最初6か月間で、売上と給与支払額の両方が1,000万円を超えているか？
- インボイス制度の登録をしているか？
これらの質問に対し、『該当あり』となると、消費税を納める必要があります。
更に細かい確認も必要（設立時の資本金が1,000万円超えていないか等）になりますが、
基本的には上記の3点を押さえておけばOKです。
イメージとしては下表のとおりです。
例えば、
開業1年目売上1,200万円（上表の2年前で1,200万円）
の場合、3年目から納税義務が発生することになります。
自分自身の状況を確認しよう
上記で示したように、売上1,000万円という点が1つのターニングポイントになります。
仮に、1,000万円を超えた期ができても、
即時に消費税を納税！
とはなりません。
しかし、2年後には消費税を納める必要が出てきますので、この点は必ず認識しておく必要があります。
そのため、1,000万円に売上が近づいてきた場合、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
