『無事、会社を設立できた！』
『でも、まだ手続きがいるのか…』
『何から手を付けよう…』
会社設立が完了しても、その後の手続きはまだ続きます。
注意したい点をお伝えします。
※時間に余裕をもって手続きを進めよう
必要な3つの手続き
会社設立後の手続きとして、3つの手続きが必要です。
- 年金事務所への届け出│社会保険の手続き
- 税務署への届け出
- 都道府県税事務所への届け出
また、従業員を雇用する場合は、
- 労働基準監督署・ハローワークへの届け出
も必要になります。
（私はひとりなので、対応不要でしたが）
このうち、もっとも手間がかかったのは、
- 年金事務所への届け出│社会保険の手続き
です。
詳しくは後程触れます。
いずれの手続きも各事務所に足を運ぶ必要はなく、
オンライン完結
で手続きが可能です。
マイナンバーカードが必要になるため、取得しておく方がおすすめです。
気を付けたいポイント
それぞれについて、宮本がミスしたことも含めお伝えします。
①年金事務所への届け出│社会保険の手続き
オンラインで申請する場合は、e-Govというデジタル庁が運営するサイトの「電子申請」を使います。
こんな感じでPCにアプリを入れる必要もあります。
（Web上で完結してくれ、と思いますが。。）
事前準備に意外と時間がかかりますので、時間の余裕をもって対応を進める方がよいです。
必要な書類は、
- 登記事項証明書（登記簿）
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の提出
- 健康保険・厚生年金保険 被扶養者届（扶養者がいる場合のみ）
です。
名前が非常に分かりづらいので、もう少し整理してほしいと感じますが、役所なので仕方ないのでしょうね。
- 注意点①：登記簿は電子がよいと感じた件
登記事項証明書は、紙面で取得している場合は「郵送」が必要です。
しかも「年金事務所」と「電子申請窓口」が別になっているため、何度か電話での説明が必要になりました。
（出れないと留守電もなく、折り返しても発信者に繋がらないという事態に…）
そのため、可能であれば「電子」で取得してことがおすすめです。
そうすれば電子申請時にファイルを添付するだけですみますので。
法務局の「登記・供託オンライン申請システム」というものを使って、「電子証明書による交付」を選択すればPDFデータで取得可能です。
ただし、このシステムは「平日 午前8時30分から午後9時まで」となっているので、ご注意を。
- 注意点②：新規適用届・被保険者資格取得届は「同時提出」が必要
これも罠と感じたものです。
登記簿と新規適用届は同時に出したのですが、被保険者資格取得届は後から出すものと勘違いしていました。
なぜなら、被保険者資格取得届には以下の番号を記載する必要があるからです。
・事業所整理番号
・事業所番号
当然、申請時にはこの番号が存在せず記入できないため、新規適用届を出して番号をもらった後に申請するものと考えていました。
しかし、電話がきて「同時に出してください」と。
番号は仮で「999999」で入力すると指示があったのですが、記入例などには一切そのような表記はなく。。。
（書いておいてくれればいいのにと思いましたが）
- 申請して登記簿の発送が少し遅れた➡申請却下
- 新規適用届と被保険者資格取得届が同時に出てない➡申請却下
と3回出して、ようやく手続きが完了しました。
この間、1か月ほどかかってしまったので、これから申請する方はご留意ください。
②税務署（国税関係）への届け出
税務署への届け出は、e-Taxで可能です。
マネーフォワード会社設立だと、以下の書類が必要と出てきますが、アップデートできていないのか不要な書類もありますので最新の状況を調べた方がよいと感じました。
- 必須
- 定款のコピー 完了
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 法人設立届出書
- 任意
- 青色申告の承認申請書（出さないメリットはないので、実質必須）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（特例受けたい場合のみ）
- 不要
- 登記事項証明書のコピー
- 出資者名簿
- 設立時の貸借対照表
すべてe-Tax上で作成できるので、会社設立サービスで自動作成されたものを見つつ記入すればハードルは高くないと思います。
③都道府県税事務所（地方税関係）への届け出
ややこしいのですが、地方税に関する届け出は「eLTAX」という別のサービスを使って申請することが原則です。
しかし、現在では「②税務署への届け出」に関する書類をe-Taxで作るのと同時に地方税関係の書類も提出できますので、
申請はe-Taxで完結できる
とご理解いただければよいかなと。
しかし、いまいちなのは申請結果はeLTAXでないと関係できないので、利用申請は事前にしておきましょう。
※e-Tax上で、このような通知があります。
必要な書類は、以下の3点です。
- 定款のコピー
- 登記事項証明書
- 法人設立届出書
登記事項証明書は
- ②税務署（国税関係）への届け出では、不要
になったのですが、
- ③都道府県税事務所（地方税関係）への届け出では、必要
なままとなっていますので、注意が必要です。
（これもPDFで提出する方が楽です。私は郵送にしてしまったのですが、オンライン申請の価値が薄れます）
動画でも少し話しました。
以上、会社設立への道⑥：設立後の手続き編ということで注意したいポイントを解説しました。
YouTubeでも話しているので、もしよろしければ。
ではまた次回。
