決算・確定申告（スポット）

決算・確定申告をスポットでサポートするサービスです。

日々の会計入力は済んでいるものの、申告書の作成まで手が回らない方、作成した申告書に不安がある方に向けて、申告書作成・申告書チェックを単発で行います。

継続的な顧問契約ではなく、必要なタイミングで必要な範囲だけ相談・依頼したい方向けのサービスです。

初回相談：40分・無料
Zoomによるオンライン相談です。

2つのプランから選べます

日々の会計入力が済んでいる方を対象に、次の2つのプランをご用意しています。

税理士に申告書の作成・提出まで依頼するか、
ご自身で作成した申告書のチェックだけを依頼するかをお選びいただけます。

※いずれのプランも、原則として日々の会計入力が完了していることが前提です。未記帳取引への追加対応は、下記の料金・条件について個別に合意した場合に限ります。
※「チェックのみ」の場合、申告書の修正・提出はお客様に行っていただきます。税理士署名は行いません。

料金（税込）

区分	作成・申告 （消費税申告を含みます）	申告書チェックのみ （消費税申告を含みます）
法人のお客様	330,000円	220,000円
個人のお客様	220,000円	110,000円

1. 原則として、記帳が完了している方を対象としています。
2. 未記帳の取引がある場合は、当事務所が対応範囲と追加料金を提示し、お客様と個別に合意した場合に限り、例外的に追加対応することがあります。
   ◇未記帳分の追加料金（税込）
   ・最低料金：110,000円（100仕訳まで）
   ・101仕訳目以降：1仕訳につき550円を加算
   ・最低料金は事前にお支払いいただき、追加料金が発生した場合も申告前に精算します。
3. 料金は、申告内容や記帳状況が一般的な範囲であることを前提にしています。
   取引量が多い場合や、申告内容が複雑で追加作業が必要になる場合は、事前に対応範囲と追加料金をご案内します。
4. 免税事業者など、消費税申告が不要な場合の減額は、作成・申告プランのみが対象です。法人は44,000円、個人は22,000円（税込）を減額します。申告書チェックのみのプランは減額対象外です。
5. 所得税申告に土地・建物や株式などの譲渡所得が含まれる場合は、作成・申告プラン、チェックのみプランともに100,000円を加算します。
6. その他追加料金が発生するケース
   ・取引量や仕訳数が多い場合
   ・複数の事業や所得区分がある場合
   ・記帳内容に大きな修正が必要な場合
   ・消費税の判定・選択が未整理の場合
   ・固定資産や在庫の整理が必要な場合
   ・過年度の修正が必要な場合

実際の支援事例

以下は、会計データの整理も必要だったため、「ひとり経理｜構築サポート」と組み合わせて対応した事例です。
日々の会計入力が完了している場合は、本サービスのみで決算・確定申告に対応します。

① 期限を過ぎていた法人の第1期決算・申告を完了

ご依頼前

法人設立後、事業の立ち上げに追われ、第1期の決算・申告が未対応となっていました。

第1期は売上がありませんでしたが、法人設立や開業準備にかかった費用などがあり、会計内容を確認したうえで期限後申告を進める必要がある状態でした。

対応したこと

法人の入出金や設立・開業準備に関する支出を確認し、必要な会計処理を整理しました。

そのうえで、決算書・法人税申告書・地方税申告書を作成。
申告前にドラフトをご確認いただき、内容を確定して電子申告を行いました。

完了後

期限を過ぎていた第1期の決算・申告を完了。
申告後は納付方法をご案内し、地方税の納付まで確認して一連の対応を完了しました。

宿泊事業を運営するひとり法人の方

② 2年分たまっていた個人の確定申告をまとめて完了

ご依頼前

個人事業を行っていましたが、2024年分・2025年分の確定申告が未提出となっていました。

まずは過年度の申告を終わらせ、その後はご自身で経理を続けられる状態に整えたいというご相談でした。

対応したこと

売上や経費に関する資料を確認しながら、2024年分・2025年分それぞれの申告内容を整理しました。

必要な資料がそろった段階で2年分の確定申告書を作成。
申告前に内容と納付額をご確認いただき、電子申告を行いました。

完了後

2024年分・2025年分ともに確定申告を完了。
申告後は所得税の納付方法もご案内し、2年分の申告・納付まで完了しました。

教育関連・個人事業主の方

対象となるお客様

• 副業を行っているなど、給与以外に申告する所得がある会社員の方
• 個人事業主・法人の代表者または経理担当者
• 不動産収入のある個人の方
• 規模の目安：法人・個人ともに売上高5,000万円程度まで

なお、以下に該当する場合は対象外です。

1. 日本に住所がない、非居住者の方で日本国内に所得がある方

本サービスが向いていない方

• 日常的な会計・税務の相談や判断まで、継続して任せたい方
• 日々の記帳を継続的に任せたい方

対応範囲とご留意点

• ご提供いただいた資料と、入力済みの会計データをもとに業務を行います。
• 申告書の作成・確認に必要な範囲で会計データを確認します。
  申告内容や税額に影響する項目を中心に確認し、必要に応じて領収書・請求書などの追加資料のご提出や内容の確認をお願いします。
• すべての取引について、証憑との照合や記帳内容の全面的な修正を行うサービスではありません。
  （すべての仕訳について、領収書・請求書・銀行明細などと1件ずつ照合する作業は含まれません。）
• 過年度申告の修正や、会計処理・会計方針の大幅な見直しは、原則として本サービスの対象外です。
  対応可能と判断した場合は、別途お見積りします。
• 年末調整、法定調書、償却資産申告、源泉所得税に関する対応は、本サービスの料金には含まれません。
• 申告にあたって個別の検討が必要な論点がある場合は、対応方法や追加料金について事前にご案内します。

対応期間について

• 必要資料と記帳済みの会計データが揃い、内容の確認が完了してから、通常2〜3週間程度で対応します。
• 申告内容、資料の不足、会計データの修正量などにより、通常よりお時間をいただくことがあります。
• 申告期限が近い場合は対応できないことがありますので、余裕をもってお申し込みください。

※お申し込み日から2〜3週間での完了をお約束するものではありません。

お申し込みから業務開始まで

まずはオンラインで、ご依頼内容や会計データの状況を確認します。
対応範囲と料金をご案内し、双方で合意した後に業務を開始します。

※無理な営業や継続契約の勧誘は一切行っていませんので、ご安心ください。

お申し込みの流れ

ご契約を検討される方は、まず初回相談（40分・無料）で、現在の経理状況やご希望の支援内容を確認します。

希望日時の確認

• 「予定あり」以外の日時から、ご希望の時間をお選びください
• 予約可能な時間帯は、平日9時から17時です
• 先の日程は、カレンダーの週・月表示を切り替えて確認できます

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