創業時は借入のチャンスです。
お金が必要になった！時では、もう遅い
一般的に、創業時は出資金によって、それなりに手元資金があるものです。
そして大きな設備投資が必要でない業種であれば、
即刻資金が必要
といった状態にはならないでしょう。
ここに『落とし穴』があります。
創業時であれば貸してくれたお金も、本当に必要になった時には貸してくれないのです。
理由は、
- 業績が悪いことが見えてしまう
- 今後の返済可能性が説明しづらくなる（赤字の実績があると特に厳しい）
- 返済の実績を積んでいないと、銀行内での説明も苦しくなる
といったことがあるかなと。
だからこそ、創業時にはお金を借りておきましょう。
創業時にお金を借りたい理由
3点挙げてみます。
①借りやすい
1つ目は、創業時の借りやすさです。
日本政策金融公庫など、与信がつけづらい時期の法人・個人に対しても、積極的に貸し付けを行ってくれる機関は複数存在します。
そもそも、日本政策金融公庫の存在意義は、民間金融機関が苦手とする
『信用力が不足しがちな創業初期の企業や中小企業に対し、積極的に融資を行うこと』
ですので、活用しない手はないかなと。
この手の金融機関は、探せば必ず見つかります。
②優遇制度がある
2つ目は、優遇制度があることです。
利子補給と言うこともありますが、区や市が借入の利率を負担してくれるというものです。
（お住いの市区町村で調べて頂ければ、必ずと言っていいほど出てくると思います）
例えば、私の住んでいる足立区でも、創業融資支援の取り組みがありました。
地元の信用金庫と組んで、このようなチラシも。
※成和信金HPより抜粋
これを見る限り、
- 借入者の利息負担：0円
- 借入者の信用保証料負担：0円
と通常では考えられない条件での借入が可能です。
どうして市場原理から離れたこのような条件が可能かと言うと、当然ですが税金が投入されているからです。
詳しい仕組みは、この記事の趣旨ではないので割愛しますが、なかなか興味深いので関心があれば調べてみてください。
③返済実績を積める（＝次回の借入もしやすい）
3つ目は、『将来の借入のための実績作りができる』という点です。
『返済実績があるかないか』は次回の借入を行う際の重要なポイントになってきます。
仮に、創業時に借りて使わないまま返済をするだけでも、将来役に立つ可能性は大いにあります。
その返済をしてきたこと自体が『実績』になるからです。
金融機関は実績を重視します。
その方が、行内でも説明が通りやすいからです。
（監査法人も同じでした。公的・大きいといった組織は実績が大切なのでしょう）
まず、どうするか？
- 金融機関に行ってみる
- 市区町村の創業支援課などに足を運ぶ
- 信用保証協会で話を聞く
などが考えられます。
借入には事業計画書も必要になってきますし、最終的には信用保証協会のGOサインがないと借入ができない（1番リスクを負っているのが保証協会なので）ため、ここから攻略することが最短ルートかなと思います。
