この利用規約（以下「本規約」といいます）は、宮本大樹 公認会計士・税理士事務所（以下「当事務所」といいます）が提供する「ひとり経理構築サポート」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスをお申し込みいただく方（以下「お客様」といいます）は、本規約の内容をご確認のうえ、お申し込みください。
第1条（適用範囲）
本規約は、当事務所が提供する「ひとり経理構築サポート」に適用されます。
本サービスの内容、料金、期間その他の条件について、当事務所とお客様との間で個別にメールその他の電磁的方法により合意した場合は、当該個別合意が本規約に優先して適用されます。
本規約、サービスページの記載及び個別合意の内容が矛盾する場合は、個別合意、本規約、サービスページの順に優先して適用されるものとします。
第2条（本サービスの目的）
本サービスは、個人事業主、フリーランス、ひとり社長又はこれに近い小規模事業者が、クラウド会計ソフトを利用して、自分で経理を進めやすい状態を整えることを目的としたサポートサービスです。
本サービスは、記帳代行、税務申告、継続的な税務顧問又は日常的な税務相談を目的とするものではありません。
第3条（サービス内容）
本サービスの標準的な内容は、以下のとおりです。
- Zoom面談 40分 × 3回
- サポート期間中のチャット相談
- クラウド会計ソフトの初期設定に関する支援
- 銀行口座・クレジットカード連携方針の整理
- 自動仕訳ルール、入力ルール、勘定科目の整理
- 証憑保存、未処理取引、残高確認等の運用ルール整理
- 月次で確認すべき数字の見方に関する支援
- ご自身で経理を回すための運用定着支援
本サービスには、標準プラン及び個別設計プランがあります。
標準プランは、基本的な経理構築を前提に、クラウド会計の初期設定や日々の処理ルールを整えるプランです。
個別設計プランは、事業内容、取引の流れ、過去データ、期首残高、開業費、固定資産、家事按分、会計ソフト上の消費税区分、個人法人間の取引その他の事情により、通常よりも確認事項が多い場合に、個別の整理を含めて対応するプランです。
具体的な支援内容は、お客様の事業内容、会計データの状況、利用する会計ソフト、当事務所とお客様との個別合意その他の事情に応じて調整します。
第4条（対象ソフト）
本サービスでは、主に以下のクラウド会計ソフトを対象とします。
- freee
- マネーフォワードクラウド
上記以外の会計ソフトを利用している場合は、事前に当事務所へご相談ください。対応可否は、会計ソフトの種類、データの状況、移行の必要性等を踏まえて判断します。
会計ソフト、クラウドストレージ、決済サービスその他外部サービスの利用料金は、本サービスの料金に含まれません。
第5条（本サービスに含まれない業務）
本サービスには、以下の業務は含まれません。
- 記帳代行
- 決算書、確定申告書、法人税申告書、消費税申告書その他税務申告書類の作成又は提出
- 税務代理、税務調査対応、修正申告、更正の請求その他申告後の手続
- 継続的な税務顧問又は日常的な税務相談
- 節税策、届出選択、消費税の納税義務判定その他個別具体的な税務判断を要する相談
- 契約書、規約、許認可その他法務・行政手続に関する確認又は助言
- 当事務所とお客様との間で個別に合意した範囲を超える資料確認、調査、相談、資料作成又は説明
前項に掲げる業務が必要となる場合は、当事務所が対応可能と判断した場合に限り、別途契約又は別途見積りにより対応します。
第6条（申込み及び契約の成立）
本サービスの申込みは、原則として、初回相談又は事前相談の後、当事務所がメールその他の電磁的方法により提示する申込内容に対し、お客様が承諾の意思表示を行う方法により行います。
本サービスの契約は、当事務所が提示したサービス内容、料金、期間、支払方法その他の条件について、お客様から承諾の返信をいただき、当事務所がこれを確認した時点で成立するものとします。
当事務所は、お客様の事業内容、会計データの状況、依頼内容、当事務所の業務状況その他の事情により、本サービスの申込みをお受けできない場合があります。
第7条（料金及び支払方法）
本サービスの料金は、以下のとおりです。
| 区分 | 料金（税込） | 位置づけ |
|---|---|---|
| 標準プラン | 165,000円 | 基本的な経理構築 |
| 個別設計プラン | 275,000円 | 個別の整理が必要な方向け |
標準プラン又は個別設計プランのいずれに該当するかは、お客様の事業内容、取引の流れ、会計データの状況、確認事項の多さその他の事情を踏まえ、初回相談又は事前相談のうえで当事務所がご案内します。
当事務所とお客様との間で、メールその他の電磁的方法により上記と異なる料金を個別に合意した場合は、当該個別合意の内容を優先します。
お客様は、当事務所が指定する期日までに、銀行振込又はクレジットカード決済その他当事務所が指定する方法により料金を支払うものとします。
銀行振込の場合、振込手数料はお客様の負担とします。
本サービスは前払い制とし、当事務所は、料金の入金又は決済完了を確認した後にサービス提供を開始します。
お客様が源泉徴収義務者に該当する場合は、お支払い前に当事務所へお知らせください。源泉所得税の取扱いが不明な場合は、事前に協議するものとします。
第8条（サポート期間）
本サービスのサポート期間は、原則としてサービス開始日から3カ月間とします。
サービス開始日は、当事務所が料金の入金又は決済完了を確認し、初回面談日又はサポート開始日をお客様に通知した日を基準として、個別に定めます。
お客様の都合により面談日程の調整や資料提供が遅れた場合であっても、サポート期間は当然には延長されません。ただし、当事務所が必要と認めた場合は、個別に協議のうえ対応します。
本サービスは、3回の面談が完了し、かつサポート期間が満了した時点で、特段の通知なく終了するものとします。
サポート期間終了後の相談、追加確認、継続的なサポートを希望される場合は、別途契約又は別途見積りにより対応します。
第9条（面談及び日程変更）
本サービスの面談は、原則としてZoomその他当事務所が指定するオンライン会議ツールにより実施します。
お客様が面談日程の変更を希望する場合は、原則として面談予定日の2営業日前までに当事務所へ連絡するものとします。
お客様が事前連絡なく面談に参加しなかった場合、当該面談は実施済みとして扱うことがあります。
当事務所の都合又はやむを得ない事情により面談日程を変更する必要が生じた場合、当事務所は速やかにお客様へ連絡し、代替日程を調整します。
面談の録音・録画は、当事務所が業務品質の確認、相談内容の確認又はサービス提供上必要と判断した場合に行うことがあります。その場合、当事務所は、取得した録音・録画データを本サービスの提供及び確認の目的の範囲内で取り扱います。
面談の録画データは、当事務所が個別に認めた場合を除き、提供しません。
お客様は、当事務所の事前の承諾なく、面談内容を録音、録画、撮影、配信又は第三者に共有してはならないものとします。
第10条（チャット相談）
本サービスに含まれるチャット相談は、本サービスの範囲内の内容に限り利用できます。
当事務所は、チャット相談について、原則として翌営業日中を目安に返信します。ただし、相談内容、業務状況、休日、通信環境その他の事情により、返信に時間を要する場合があります。
チャット相談は、緊急対応、税務申告、個別具体的な税務判断、経営判断又は法務判断を目的とするものではありません。
電話での対応は、当事務所が個別に認めた場合を除き、行いません。
チャット相談の方法は、メール、チャットツールその他当事務所が提示し、お客様と合意した方法によるものとします。
第11条（資料提供及びお客様の責任）
お客様は、本サービスの提供に必要な会計データ、帳簿、証憑書類、口座情報、クレジットカード情報、事業内容に関する情報その他必要な資料を、適時かつ正確に当事務所へ提供するものとします。
お客様が提供する資料及び情報の正確性、完全性、網羅性については、お客様が責任を負うものとします。
当事務所は、提供された資料及び情報に基づき本サービスを提供するものであり、資料又は情報の誤り、不備、漏れ、提供遅延により生じた損害、申告内容の誤り、追加対応又は業務遅延について責任を負いません。
お客様が必要な資料又は情報を提供しない場合、当事務所は、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は契約を解除することができます。
第12条（クラウドサービス及びアカウント管理）
お客様は、会計ソフト、銀行口座、クレジットカード、クラウドストレージその他外部サービスの利用にあたり、各サービスの利用規約、料金、仕様、セキュリティ、障害等について自己の責任で確認するものとします。
当事務所は、外部サービスの仕様変更、障害、提供停止、データ連携不具合、アカウント停止その他外部サービスに起因する損害について責任を負いません。
お客様が当事務所に対してクラウド会計ソフト等の閲覧権限又は操作権限を付与する場合、お客様は必要な範囲で権限を付与するものとし、不要となった場合は速やかに権限を見直すものとします。
パスワード、認証情報、二段階認証その他アカウント管理については、お客様が自己の責任で適切に管理するものとします。
第13条（追加業務及び別途見積り）
以下に該当する場合、当事務所は、事前にお客様へ通知し、協議のうえ、追加料金又は別途見積りにより対応することがあります。
- 当初合意した範囲を超える会計データの修正が必要な場合
- 当初合意した範囲を超える過年度の整理又は修正が必要な場合
- 当初合意した範囲を超えて、消費税、インボイス、固定資産、棚卸、借入金、役員借入金、立替金、個人法人間取引その他の整理に通常以上の作業を要する場合
- 申込時又は契約成立時に想定していなかった個別論点の整理が必要となった場合
- 当初合意した範囲を超える資料確認、調査、相談、資料作成又は説明が必要となる場合
個別設計プランであっても、当事務所とお客様との間で個別に合意した範囲を超える業務については、本サービスの料金に含まれません。
お客様が追加料金又は別途見積りに同意しない場合、当事務所は、追加業務に対応する義務を負いません。
第14条（キャンセル・中途解約・返金）
お客様は、料金支払前であれば、本サービスの申込みをキャンセルすることができます。
料金支払後、本サービス開始前にお客様の都合によりキャンセルする場合、振込手数料、決済手数料その他合理的な実費を差し引いたうえで、返金の可否及び金額について協議し、当事務所が判断します。
本サービス開始後にお客様の都合により中途解約する場合、既に支払われた料金は原則として返金しません。ただし、当事務所が未実施の業務内容、進行状況その他の事情を踏まえ、返金が相当と判断した場合は、この限りではありません。
当事務所の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が継続できない場合は、未実施部分に応じて返金その他の対応を協議します。
第15条（秘密保持）
当事務所及びお客様は、本サービスに関連して知り得た相手方の業務上、技術上、財務上その他一切の秘密情報を、相手方の事前の同意なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
前項にかかわらず、法令、裁判所、行政機関、税理士法その他関連規則に基づき開示が必要となる場合は、この限りではありません。
本条の義務は、本サービス終了後も存続します。
第16条（個人情報の取扱い）
当事務所は、本サービスに関連して取得した個人情報を、当事務所のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
お客様は、本サービスの利用にあたり、当事務所のプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。
第17条（成果物及び知的財産）
本サービスにおいて当事務所が提供する説明資料、チェックリスト、文章案、設定例、運用ルール案その他の資料は、お客様が自らの事業において利用する目的で提供するものです。
当事務所が従前から保有するノウハウ、様式、テンプレート、資料、文章、仕組みその他の知的財産は、当事務所に帰属します。
お客様は、当事務所の事前の承諾なく、本サービスにより提供された資料等を第三者へ販売、配布、転載、公開又は二次利用してはならないものとします。
第18条（保証の否認）
当事務所は、本サービスにより、お客様の経理業務が完全に自動化されること、会計データに誤りが一切なくなること、税務申告上の問題がすべて解消されること、特定の節税効果又は経営成果が得られることを保証するものではありません。
本サービスは、お客様が自ら経理を進めやすい状態を整えるための支援であり、最終的な会計処理、税務判断、経営判断及び申告内容については、お客様が責任を負うものとします。ただし、当事務所が別途契約により申告業務その他の業務を受託する場合は、当該契約の定めによります。
第19条（免責及び責任の範囲）
当事務所は、お客様から提供された資料及び情報に基づき本サービスを提供するものであり、当該資料及び情報の誤り、不備、漏れ、提供遅延に起因する損害について責任を負いません。
当事務所は、外部サービスの仕様変更、障害、データ連携不具合、アカウント停止、通信障害、端末障害その他当事務所の責めに帰さない事由により生じた損害について責任を負いません。
当事務所がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当事務所の故意又は重大な過失がある場合を除き、その責任は、お客様が当事務所に支払った本サービスの料金額を上限とします。
当事務所は、当事務所の故意又は重大な過失がある場合を除き、間接損害、逸失利益、特別損害及び付随的損害について責任を負いません。
前各項の定めは、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲には適用しません。
第20条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 虚偽、不正確又は不完全な情報を提供する行為
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 当事務所又は第三者の権利、信用、名誉、業務を害する行為
- 当事務所に対し、違法又は不適切な会計処理、税務処理その他の対応を求める行為
- 過度な要求、威圧的言動、誹謗中傷、迷惑行為その他円滑なサービス提供を妨げる行為
- 当事務所の提供資料、ノウハウ、文章等を無断で第三者に提供、販売、公開又は転載する行為
第21条（サービス提供の停止・解除）
当事務所は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止し、又は契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 料金の支払いが確認できない場合
- 必要な資料又は情報が提供されない場合
- 違法又は不適切な会計処理、税務処理その他の対応を求めた場合
- 当事務所との信頼関係を著しく損なう行為があった場合
- その他、当事務所が本サービスの継続が困難であると判断した場合
前項に基づき本サービスの提供を停止又は解除した場合であっても、既に提供済みの業務に対応する料金は返金しません。
第22条（反社会的勢力の排除）
お客様及び当事務所は、自己又は関係者が反社会的勢力に該当しないこと、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
お客様が前項に違反した場合、当事務所は、何らの催告なく本サービスの提供を停止し、又は契約を解除することができます。
第23条（不可抗力）
天災地変、感染症の流行、戦争、テロ行為、法令の制定改廃、行政機関の行為、通信回線又はクラウドサービスの障害、電力供給の停止その他当事務所又はお客様の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供又は利用が遅延し、又は不能となった場合、当事務所及びお客様は、その責任を負わないものとします。
第24条（規約の変更）
当事務所は、法令の変更、サービス内容の変更、業務上の必要その他の事情により、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当事務所のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
本規約を変更した場合、当事務所は、必要に応じてウェブサイトへの掲載、メールその他適切な方法によりお客様へ通知するよう努めます。
ただし、既に成立した契約については、当事務所とお客様との間で別途合意した場合を除き、契約成立時の規約が適用されるものとします。
第25条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。
本サービス又は本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年4月30日
最終改定日：2026年5月8日
宮本大樹 公認会計士・税理士事務所