すべての経費は「本当に経費？」と疑われる可能性を秘めています。
日々の経理の中で、しっかりとポイントを押さえておきましょう。
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押さえておきたいポイント
大切なポイントは、
- 証拠を残すこと
（契約書、領収書、請求書、検収書、取引の実態が分かる資料など） - 事業への関係性を説明できること
の2点です。
- この経費の証拠はありますか？
- 事業との関連性を説明できますか？
- 何のために使ったお金ですか？
- 本当にそうですか？
といった（税務署からの）質問攻めにあうこともあります。
税理士から同じような質問をされることもあると思いますが、
ここで誤魔化してしまうと、
「後から説明に窮して、結局痛い目に合う」
ということもありえます。
事前に分かっていれば、対処できることも多くあります。
認識に齟齬がないように、顧問税理士とは密にコミュニケーションを取りたいものです。
なぜ、「本当に経費？」と疑われるのか
税務署は、税金を適正に計算してもらうことが仕事です。
（超ざっくり言えば）
そのために「会計のルール」というものが存在します。
このルールに逸脱して経費をあげることは当然認められません。
経費はそのような調整がしやすい性質があるため、目を付けられやすいのです。
具体的には、
- 会計ソフト上だけで、日付をずらす
- 払っていない経費を計上する
このようなことは、比較的容易にできるケースが多いです。
（発覚するケースも多いですが）
バレた時のペナルティは重く、絶対に止めましょう
そして経費計上は、完全に白・黒に分かれる世界ではなく、グレーゾーンも当然存在します。
そういった中で、疑われるのが嫌であれば
「経費に上げない」
という選択もあります。
経費に上げない：給料から払うという選択
絶対に怪しまれたくないのであれば、
無理に経費計上しないことも選択肢の1つです。
要するに、
「受け取った給料から、購入する」
ということ。
給料の中からプライベートのものとして買う分には、証拠も説明も不要です。
人に怪しまれることもないでしょう。
「これ、経費に上げて大丈夫かな…」
と心配してストレスが溜まったり、時間をムダにすることは避けたいものです。
一般的なルールよりも、自分のルールを厳格にしておくことが、結果的に効率化が良くなる秘訣だったりします。
