事業用の車をプライベート用に変えた場合、消費税はどうなりますか？

結論

個人事業主が事業用の車を完全にプライベート用へ切り替えた場合、
帳簿上の未償却残高と、消費税の計算に使う金額は別です。

帳簿上は、事業から外す時点の未償却残高を事業主貸に振り替え、車両運搬具を固定資産から外す処理が基本です。

例えば、帳簿価額が100,000円であれば、

事業主貸 100,000円　/　車両運搬具 100,000円

となります。

一方、消費税の課税事業者であれば、家事用への転用は「自家消費」として、転用時の車の時価に相当する金額を基礎に消費税を計算します。

帳簿残高が少なくても、消費税は時価で考える

減価償却が進み、帳簿上の残高がごく少額になっていても、その残高をそのまま消費税の計算に使うわけではありません。

消費税法では、個人事業者が事業で使っていた資産を家事のために使用した場合、その時点で資産を譲渡したものとみなし、その資産の時価に相当する金額を基礎に課税する取扱いとなっています。

そのため、中古車の査定額など、プライベート用へ切り替えた時点の時価を説明できる客観的な資料を残しておくとよいでしょう。

固定資産の自家消費には「50％以上」の取扱いは使いません

国税庁は、商品などの棚卸資産を自家消費した場合について、仕入価額以上で、かつ通常の販売価額のおおむね50％以上の金額で申告すれば、その金額を認める取扱いを示しています。

ただし、この取扱いは棚卸資産に限られます。事業で使用していた車両運搬具など、棚卸資産以外の固定資産を家事用へ転用する場合は、転用時の時価によります。

事業でも使い続ける場合は別途検討が必要です

ここでの取扱いは、車を事業から完全に外してプライベート用へ切り替える場合を前提としています。

転用後も事業と家事の両方で使う場合は、全体を事業から外すケースとは前提が異なるため、実際の使用状況に応じて別途検討が必要です。