投稿義務のないギフティング商品は所得になりますか？

結論

企業から無償で受け取った商品でも、発信活動などの業務に関連して提供されたものであれば、投稿義務がないという理由だけで課税対象外にはなりません。

金銭ではなく商品で受け取った場合も経済的利益となり、原則として受け取った時点の価額を収入として考えます。

投稿したかどうかだけでは決まらない

判断で重要なのは、「投稿義務があるか」「実際に投稿したか」だけではなく、なぜ商品提供を受けたのかです。

たとえば、普段のSNSやブログでの発信活動をきっかけとして企業から提供を受けたのであれば、投稿を見送った商品であっても、業務との関連性が直ちになくなるわけではありません。

一方、発信活動などの業務とは関係なく、法人から一時的に純粋な贈与として受けた場合は、一時所得となる可能性があります。

国税庁も法人からの贈与を一時所得の例に挙げていますが、「業務に関して受けるもの」や「継続的に受けるもの」は除いています。

事業所得か雑所得か

発信活動が社会通念上、

• 事業といえる程度で行われている場合には事業所得
• 事業とまではいえないものの営利目的で継続的に行う副業等であれば、業務に係る雑所得

として扱うことが考えられます。

所得区分はフォロワー数など一つの数字だけではなく、活動全体の実態から判断します。

商品が多い場合の管理方法

ギフティングが多い場合は、商品ごとに「受取日・提供企業・商品名・受取時点の価額・提供の趣旨」などをExcelやスプレッドシートに残しておくと整理しやすくなります。

提供時のメールやDMなども保存しておくと、投稿義務や業務との関係を後から確認できます。

会計ソフトへ毎回個別の仕訳を入力することだけが管理方法ではありませんが、一覧表などを含め、個々の受取内容と評価額の根拠を後から確認できる状態にしておくことが大切です。

ギフティング商品の仕訳例

事業所得として扱うギフティング商品については、受け取った商品の価額を収入に計上する一方、レビューなど事業のために使用した部分は必要経費となることがあります。

たとえば、受け取った商品をいったん保有し、その後レビューのために使用する場合は、次のような仕訳が考えられます。

受取時
　貯蔵品　／　売上・雑収入

事業で使用したとき
　消耗品費など　／　貯蔵品

受け取ってすぐに全額を事業のために使用するのであれば、「消耗品費など／売上・雑収入」のように処理することも考えられます。

そのため、商品の価額を収入に計上したからといって、その金額がそのまま所得になるとは限りません。

ただし、レビュー後に私的に使用する場合などは、私的利用部分まで必要経費にできるわけではありません。
実際の使用状況に応じて、事業上必要な部分を区分して考える必要がありますので注意しましょう。