青色事業専従者はパートを掛け持ちできますか？

結論

青色事業専従者が別の勤務先でパートを始めたからといって、
直ちに専従者給与を必要経費にできなくなるわけではありません。

ただし、青色事業専従者は、原則としてその年を通じて6か月を超える期間、事業に専ら従事していることが必要です。

他に職業を有する期間は、その仕事が家業への専従を妨げないと認められる場合を除き、専従期間には含まれません。

要件をまとめると、以下のとおりです。

• 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
• その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
• その年を通じて6か月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること
  （一定の場合には事業に従事できる期間の2分の1を超える期間）

パートとの兼業は勤務実態で判断します

確認するのは、パートの日数や時間だけではありません。

• 家業での仕事内容・従事時間
• 外部勤務による時間的な拘束
• 外部勤務によって、家業に従事できる時間がどの程度制約されているか

こういった点を含めて判断します。

国税不服審判所の裁決でも、外部の勤務先で週の多くの日に働き、その勤務時間と家業の営業時間が重なっていた事例について、家業に専ら従事していたとは認められませんでした。

この裁決は「週○日までなら大丈夫」という基準を示したものではなく、実際の働き方を見る必要があることを示しています。

専従者給与の金額も仕事量に合わせます

必要経費にできる専従者給与は、事前の届出内容に従って支払われ、届出額の範囲内で、労務の対価として相当な金額であることが必要です。

パートを始めたことで家業の仕事量が減る場合には、
現在の専従者給与が仕事の内容や従事時間に見合っているか、改めて確認しておきましょう。

届出書に記載した給与の金額の基準など、支給内容に変更事項がある場合は、変更届出手続も確認します。

専従者本人の所得税・確定申告

専従者給与とパート給与はいずれも給与所得のため、本人側では両方を合わせて考えます。

2026年分は、給与収入のみでほかに所得がなければ、年間の給与収入の合計が178万円以下の場合、原則として所得税等はかかりません。

なお、住民税や社会保険は別の基準です。

意外と重要なポイントは、
配偶者がその年に青色事業専従者給与を受けている場合は、配偶者控除・配偶者特別控除の対象にはならないということ。

また、2か所から給与を受け取っただけで、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
年末調整された給与とされていない給与の状況、ほかの所得などによって申告要否が変わります。