個人名義の携帯電話でも法人の経費にできますか？

結論

携帯電話の契約名義が代表者個人であっても、その回線を法人の業務に使用し、法人が負担すべき部分が明確であれば、事業使用分は法人の通信費として処理できます。

一方、私用にも使っている場合は、利用状況などに基づいて業務使用分と私用分を合理的に区分します。

法人が役員個人の私用分まで負担すると、その部分は役員の個人的費用の負担として、役員に対する経済的利益（給与）と扱われる可能性があるからです。

法人カード・個人立替の経理処理

法人カードで支払う場合は、例えば通信費を計上する際に、

　通信費／未払金

とし、カード代金の引落時に、

　未払金／普通預金

とする方法があります。

会計ソフトのカード連携方法によっては、法人カード用の勘定科目を使用することもあります。

なお、法人が通信会社への料金を直接負担する形であれば、通常は代表者から法人へ別途請求書を発行する必要はありません。

代表者が個人資金で支払い、後から法人が精算する場合は、

　通信費／役員借入金

などとして処理します。

消費税の仕入税額控除は別に確認する

法人税上の経費処理と、消費税の仕入税額控除は分けて考える必要があります。

仕入税額控除を受ける場合は、原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要です。
法人カードで支払っていても、カード会社の利用明細だけでは適格請求書等にはなりません。

また、適格請求書には原則として書類の交付を受ける事業者の氏名または名称が必要です。

国税庁の立替金に関するQ&Aでも、別の者の名義で交付された適格請求書をそのまま保存するだけでは足りず、その課税仕入れが自社のものであることを立替金精算書等で明らかにする取扱いが示されています。

そのため、携帯電話の請求書が代表者個人名義のままである場合は、法人カードで支払ったことだけで仕入税額控除できると判断せず、通信会社が発行する適格請求書等の内容や契約関係を確認します。

契約内容、請求・利用明細、支払資料なども保存しておくとよいでしょう。

同じ電話番号のまま法人名義へ変更できるのであれば、将来的に法人名義へ変更しておくと、契約関係や経理処理、消費税の確認がより明確になります。