会社が赤字になった場合、前期の法人税の還付を受けられますか？

結論

前期に法人税を納め、当期に税務上の赤字（欠損金）が生じた場合、一定の要件を満たせば、「欠損金の繰戻し還付」により前期の法人税の一部または全部の還付を受けることができます。

通常は一定の中小企業者等が対象となり、当期に生じた欠損金額を前期へ繰り戻して計算します。

過年度から持ち越している繰越欠損金の残高そのものを、さらに前の年度へ繰り戻す制度ではありません。

還付額はどう計算する？

還付額は、「前期の法人税額 × 当期に発生した欠損金額 ÷ 前期の所得金額」で計算します。

還付計算に使える欠損金額は前期の所得金額が上限となるため、当期の欠損金額が前期の所得金額以上であれば、前期に納めた法人税額が概算の上限となります。

具体的な事例を用いて見てみましょう。

事例① 欠損金額が前期の所得金額より少ないケース

前提

• 当期に発生した欠損金額：320万円
• 前期の法人税額：120万円
• 前期の所得金額：800万円

計算へのあてはめ

事例② 欠損金額が前期の所得金額を上回るケース

前提

• 当期に発生した欠損金額：1,000万円
• 前期の法人税額：120万円
• 前期の所得金額：800万円

計算へのあてはめ

※④ 還付計算に使える欠損金額は、前期の所得金額が上限となります。
この事例では、当期に1,000万円の欠損金額が発生していますが、計算に使えるのは800万円までです。

なお、当期の欠損金のうち繰戻し還付に使わなかった部分は、
要件を満たせば原則10年間、翌期以降の所得から差し引くことができます。

利用するための主な要件

通常の繰戻し還付を利用する場合は、主に次の点を確認します。

• 前期から継続して青色申告をしていること
• 赤字となった事業年度の確定申告を期限内に行うこと
• 確定申告書とあわせて「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出すること
• 通常の適用対象となる中小企業者等に該当するかを確認すること

資本金が1億円以下であっても、大法人との資本関係やグループ通算制度の適用状況などによって取扱いが変わることがあります。

そのため、資本金だけでなく株主構成なども確認して判断します。

法人税以外の税金はどうなる？

地方法人税は、法人税の繰戻し還付に伴って一定額が併せて還付される仕組みとなっており、別途の還付請求手続は必要ありません。

また、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用される防衛特別法人税についても、還付対象となる事業年度に確定した税額がある場合には、法人税の繰戻し還付に応じて還付される仕組みがあります。

一方、法人住民税や法人事業税には、法人税と同じ欠損金の繰戻し還付制度はありません。
これらは翌期以降の申告で繰越控除等の調整を行うことになります。