借主が一般課税か簡易課税かで、貸主の消費税は変わりますか？

結論

借主が一般課税か簡易課税かによって、貸主側の家賃の消費税区分が変わるわけではありません。

住宅として貸している家賃は、原則として非課税、
店舗や事務所として貸している家賃は、課税となります。

借主が一般課税の場合に違いが出るのは、主に借主側です。

店舗家賃について仕入税額控除を受けるため、原則としてインボイスの保存が必要になります。
一方、簡易課税では実際の仕入税額を積み上げて納付税額を計算しません。

以上を整理すると、このような形です。

※上表は、基本的な取扱いを整理したものです。
　住宅家賃は原則として非課税です。
　また、一般課税の借主が店舗・事務所の家賃について消費税を差し引くには、原則としてインボイスの保存が必要です。
　簡易課税では、実際に支払った家賃の消費税額を積み上げて計算しません。

貸主側は「自分の消費税の計算方法」も確認する

貸主側では、家賃の課税・非課税とは別に、
自分自身がどの方法で消費税を申告しているかも確認します。

「一般課税」で消費税の申告をしている場合

一般課税では、課税売上高や課税売上割合によって、経費などに含まれる消費税を全額差し引ける場合と、一定の方法で差し引ける金額を計算する場合があります。

• 住宅家賃のような非課税売上げ
• 店舗家賃のような課税売上げ

これらが混在している場合には、修繕費などが
「店舗に対応するもの」
「住宅に対応するもの」
「両方に共通するもの」
のどれに当たるかを整理して計算することがあります。

そのため、住宅と店舗の両方を貸している場合は、消費税の計算が少し複雑になる可能性が出てくるのです。

「簡易課税」で消費税の申告をしている場合

簡易課税を適用している場合は、
実際の経費に含まれる消費税を一件ずつ積み上げるのではなく、売上げをもとに計算します。

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2割特例・3割特例も確認する

インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった場合は、要件を満たせば、個人事業者では令和8年分まで2割特例を利用できます。

さらに、一定の個人事業者については、令和9年分・令和10年分に3割特例を利用できる場合があります。そのため、「一般課税か簡易課税か」だけでなく、現在2割特例を使っているか、今後3割特例の対象になるかも確認しておきましょう。

自分で申告する前に確認したい資料

取引が少なく毎月の内容がほぼ決まっていれば、会計ソフトを使って日常の記帳をすること自体は比較的整理しやすいでしょう。

ただし、消費税は過去の届出や現在の申告方法によって計算が変わります。

前年の消費税申告書・付表、簡易課税などの届出書の控え、インボイス登録関係の資料、賃貸借契約書を確認し、現在どの方法で申告しているのかを把握してから進めることが大切です。