法人成り後の売上が個人口座に入った場合、法人の売上にできますか？

結論

法人に帰属する売上であれば、代表者の個人口座に入金された場合でも、法人の売上として計上できます。

例えば、法人口座の開設前に、代表者が法人の売上代金を一時的に受け取り、後から法人へ送金する場合です。

ただし、請求書や入金口座の名義だけで売上の帰属を決めることはできません。
法人が取引の当事者であり、その売上を受け取る権利を有していることが重要です。

売上が個人と法人のどちらに帰属するか

次のような事情を確認します。

• 契約の当事者が個人と法人のどちらか
• 業務を提供した時期と契約の切替時期
• 売上債権や取引上の責任がどちらに帰属するか
• 売上代金を誰が管理し、最終的に受け取るか
  ※ 売上の帰属は、名義だけでなく実態に基づいて判断します

ひとり会社の場合、個人事業のときも法人化後も、実際に仕事をするのは同じ代表者です。
そのため、個人と法人のどちらが取引先と契約し、仕事の責任を負っているかなどを確認して、売上の帰属を判断します。

なお、法人設立前に個人事業として行った仕事の売上は、設立後に入金されても、個人の売上となります。

法人と個人の仕訳

法人の売上代金を代表者が一時的に代理受領し、全額を法人に送金する場合、次の仕訳が考えられます。
売上金額1,000千円の例として考えてみます。

個人側の仕訳は、個人事業の帳簿で当該口座を管理している場合の例です。
法人の売上なので、個人事業の売上には計上しません。

なお、「預け金」は一時的な代理受領を前提とした勘定科目です。

保存しておきたい書類

法人の売上であることと、個人口座への入金が一時的なものであることを説明できるよう、次の資料を保存しておきましょう。

• 法人名義の契約書・請求書
• 契約の切替時期が分かる資料
• 業務の提供・完了を確認できる記録
• 個人口座への入金履歴
• 個人口座で代金を受け取ることについての取引先との合意記録
• 個人口座から法人口座への送金記録

個人と法人の資金が混在する期間はできるだけ短くし、法人口座の開設後は速やかに精算することをおすすめします。