小規模企業共済への加入：社会保険も考慮したExcel試算シミュレーション付

『小規模企業共済への加入』は、個人事業主、法人役員ともに節税策として利用できます。

その内容をまとめてみます。

小規模企業共済とは何か？

ひとことで言うと、

　『中小企業の経営者や個人事業主のための退職金制度』

です。

①加入条件

加入できるのは、以下の条件を満たす『個人事業主』または『中小企業の経営者』です。

• 建設業、製造業、不動産業：従業員20人以下
• 商業、サービス業：従業員数5人以下

『ひとりで独立している方であれば、対象になる』とご理解頂ければ。

なお、法人として加入するものではなく、『個人として加入する制度』です

②毎月の支出（掛け金）

以下、ポイントを挙げてみます。

• 1,000円～70,000円/月の範囲内で、500円単位で設定が可能
• 加入した後でも、掛け金を変更可能
• 加入者からの預金口座からの振替

③脱退時の受取（共済金）

基本的なポイントは、以下の3点です。

• 脱退時の受取額＝『①基本共済金＋②付加共済金』
• 任意解約は20年未満だと元本割れするため、継続が基本❗
•  受取方法は選択可能（一括or分割）

受取額の詳細は以下。
基本的には、『掛けた金額が戻って来る』と捉えて頂ければ。

①基本協賛金＝『掛金月額×掛金納付月数×%（脱退理由による）』
②付加共済金＝運用実績によって増減
（👉①の基本共済金が99%占めるため、無視してもOK）

また、受取方法によって税金の計算方法が変わります。
（一括であれば退職所得、分割であれば雑所得）

退職所得の方が圧倒的に有利（退職所得控除が手厚い）なため、
一括受取りがおすすめです。

メリット（節税になる理由、借入もできる）

①節税になる理由

節税になる理由は、

• 掛け金分を、利益（所得）から減らして税金の計算ができる。
• 受取時にも、税金計算上で優遇される点がある。

の2点です。

具体的には、中小機構のHPにて、節税効果などの試算ができますので試してみて頂ければ。

試算に必要な情報は以下の4点です。

• 現在の年齢
• 脱退時の年齢
• 毎月の掛け金
• 所得金額

このような形で結果を見ることができます。

②節税以外のメリット：借入

また、節税以外のメリットもあり、

『掛け金の積立額まで』の借入が可能。

という点も大きな利点だと思います。

注意したいこと

①余裕資金で取り組もう

節税策の全般に入れることですが、

節税自体を目的にしないこと

が重要です。

この制度の活用は、

• 支出が伴う（資金繰りにはマイナス）
• 途中で脱退は基本NG（20年未満だと元本割れ）

といったように、キャッシュ・アウトがあるため、余裕資金をもって活用することを念頭に置きましょう。

②法人役員の場合の注意点とシミュレーション

また、法人役員の場合は以下の点に注意が必要です。

そのため、『トータルの手取りでシミュレーション』が必須です。

• 現在の役員報酬：500,000円
• 現在の年間所得金額：5,000,000円

と仮定して、

• 掛け金：500～70,000円
• 役員報酬の同額増加：あり/なし

でシミュレーションしてみると、このような形です。

役員報酬を増加させた分、個人の所得税・社会保険料が大きくなります。

そのため、

『役員報酬の増加はせず、掛け金を70,000円』

とすることが最適解になりそうです。
（もちろん、資金の余裕度を考えてになりますが）

※シミュレーションファイルを付けておきます。
（記事中のものは給与所得控除が反映できておらず、修正済み）
小規模企業共済_シミュレーション.xlsx

個別の状況等に合わせた設定や、VBAを使ったシミュレーションは個別コンサルティングでも提供できます。

では、また次回。