株式会社の清算結了時の決算報告書には何を記載しますか？

結論

清算結了時の決算報告書は、損益計算書の収益・費用をそのまま転記する書類ではありません。

会社法施行規則では、清算期間中の債権回収や資産処分による収入、債務弁済や清算費用による費用、残余財産、一株当たりの分配額を記載することとされています。

そのため、総勘定元帳や預金明細などから、清算中に実際にどのような回収・換価・弁済・支払をしたかを確認して作成します。

損益計算書とは分けて考えます

たとえば、受取利息のように実際の入金を伴うものは、決算報告書の収入に含まれると考えられます。

一方、債務免除益のように、債務がなくなったことで会計上計上される利益は、損益計算書に収益として計上されているという理由だけで、決算報告書の「収入の額」へそのまま転記するものではありません。

費用についても同様です。

損益計算書の費用だけを見るのではなく、借入金などの債務を実際に弁済した額や、清算に伴って支払った費用などを確認します。

残余財産と株主への分配

債務免除があった場合、債務免除益そのものを残余財産へ振り替えるわけではありません。

債務を返済しなくてよくなった結果として会社に財産が残れば、その最終的な財産が残余財産に反映されます。

残余財産がある場合は、その額と株主への分配内容を整理します。会社法施行規則では一株当たりの分配額を記載し、残余財産の分配を完了した日や、金銭以外の財産を分配した場合にはその種類・価額も注記します。

法務局の記載例では、株主へ分配した総額を「清算換価実収額」として示したうえで、株式ごとの分配額を記載する形式も掲載されています。

図でまとめるとこのようなイメージです。

作成するときに確認したいもの

• 清算開始から結了までの総勘定元帳
• 預金通帳・入出金明細
• 売掛金などの債権回収額
• 固定資産などの売却・処分内容
• 借入金などの弁済額・債務免除額
• 税理士・司法書士報酬などの清算費用
• 残余財産の額と株主への分配内容

なお、この決算報告書は税務署へ提出する法人税申告書そのものではありません。

会社法上、清算事務の終了後に作成して株主総会の承認を受け、清算結了登記ではその承認を証する書面を添付します。

清算時の税務申告とは分けて整理し、帳簿から決算報告書の金額を確認していくことが大切です。