役員報酬を支払えない場合、未払計上が必要ですか？

結論

①役員報酬の金額を変更しておらず、支払いだけが遅れている場合

この場合、会社に支払義務が残っているのであれば、役員報酬の計上が必要です。

支給時期が到来し、役員報酬としての債務が確定している分は、「役員報酬／未払金等」として計上します。

②株主総会等の必要な手続により、将来の役員報酬を変更している場合

一方で、株主総会等の必要な手続により、将来の役員報酬を減額している場合は、減額後の金額に基づいて処理します。
減額によって支払義務がなくなった部分については、未払計上しません。

ただし、その減額が法人税上も損金として認められるかは別途確認が必要です。

③結論のまとめ

未払計上する場合の考え方

役員報酬の金額を変更していない場合は、会社に支払義務が残っているかを確認します。
※債権放棄等により、支払義務が消滅していないかも確認します。

支給時期が到来し、役員報酬としての債務が確定しているのであれば、実際に支払っていなくても未払計上します。

また、役員報酬については、会計上の未払計上だけでなく、「定期同額給与」など法人税上の損金算入要件もあわせて確認します。

期中で役員報酬を減額した場合の考え方

通常の改定時期を過ぎて役員報酬を減額する場合には、「業績悪化改定事由」など、法人税上認められる改定に該当するかを確認します。
※定期同額給与については、こちらのFAQもご参照ください。
↗ 役員報酬を期中で減額できますか？

国税庁は、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標を達成できなかったことだけでは、業績悪化改定事由には該当しないとしています。

そのため、「資金不足で支払えず、未払いになっている」ことと、「今後の役員報酬そのものを減額・停止する」ことは分けて考える必要があります。

後者の場合は、

• 変更日
• 変更前後の金額
• 変更理由
• 株主総会等の決議内容

といったことを株主総会等の議事録などに残し、後からでも客観的に説明できるようにしておくことが大切です。

未払の役員報酬は源泉所得税にも注意

毎月の役員給与が未払となった場合、源泉所得税は原則として実際に給与を支払う際に徴収します。

一方、年末調整を行う場合は、その年中に支給日が到来して支払が確定した給与であれば、年末時点で未払となっているものも年間の給与等に含めて計算します。

決算で未払計上した後も、実際の支払時期と源泉所得税の処理まで確認しておきましょう。