退職後に元勤務先と業務委託契約を結んだ場合、事業所得になりますか？

結論

会社員を退職し、元勤務先と業務委託契約を結んだ場合、
その報酬は、自動的に事業所得にはなりません。

自己の計算と責任で独立して仕事を行い、
社会通念上「事業」といえる実態があれば、事業所得となる可能性があります。

たとえば、次のような実態があるかを確認します。

• 会社の指示どおりに働くのではなく、自分で仕事の進め方を決めている
• 仕事の結果について、自分で責任を負っている
• 勤務時間や場所を一方的に決められていない
• 必要な機器や経費などを、自分で負担している
• 継続して仕事を受けるなど、事業として活動している

一方、契約書上は業務委託でも、退職前と同じように元勤務先の指揮監督を受けて働くなど、実態が雇用に近ければ給与所得と判断される可能性があります。

また、事業所得と認められない業務から生じる所得は、業務に係る雑所得となることがあります。

契約名より、実際の働き方で判断

契約書に「業務委託」と記載されているだけで、事業所得に該当するわけではありません。

国税庁の通達でも、発注者からの指揮監督の有無、仕事を他の人が代わりにできるか、報酬の性質、材料や機器の負担などを総合して判断するとしています。

退職前と退職後で実際の働き方がどのように変わったのか、契約内容と実態が一致しているかを確認することが重要です。

また、所得税基本通達では帳簿書類の保存も重要な判断要素とされています。
独立後は、収入や経費を記帳し、契約書・請求書などを保存しておきましょう。

青色申告を利用する場合

青色申告は、事業所得などがある方を対象とする制度です。
そのため、元勤務先からの報酬が給与所得や業務に係る雑所得に該当する場合、青色申告特別控除は利用できません。

事業所得に該当する場合は、所定の期限までに青色申告承認申請書を提出し、控除額に応じた記帳・申告要件を満たすことで青色申告特別控除を利用できます。

新たに事業を開始する場合、開業届はその年分の所得税の確定申告期限まで、青色申告承認申請書は原則としてその年の3月15日までです。
その年の1月16日以後に事業を開始した場合は、開始日から2か月以内となります。

なお、令和9年分以後は、一定の電子保存要件を満たす場合に75万円の青色申告特別控除も設けられています。