自宅を法人の事務所として使う場合、家賃や光熱費はどう処理しますか？

結論

代表者個人が所有する自宅の一部を法人の事務所として使う場合、法人から賃料を支払わないのであれば、賃貸借ではなく「使用貸借」として整理できます。

使用貸借とは、簡単にいえば、賃料を取らずに物を使用させる契約です。
自宅を法人に使用させるからといって、必ず賃料を設定しなければならないわけではありません。

一方で、電気代や通信費は、自宅全体の費用をそのまま法人負担とするのではなく、法人の業務に使用した部分を合理的に区分して実費精算します。

賃料を支払わない場合・支払う場合の違い

電気代・通信費は業務使用分を精算する

国税庁の在宅勤務に関するFAQでは、通信費や電気料金について、業務に使用した部分を合理的に計算して精算する方法が示されています。

電気料金であれば、使用する部屋の床面積や使用日数・時間など、
通信費であれば実際の利用状況など、その費用の性質に合った基準で区分します。

そのため、次のような資料を残しておくとよいでしょう。

• 電気代・通信費の請求書
• 業務使用割合の計算方法と根拠
• 毎月の精算内容

ひとり会社では、代表者個人の支出と法人の支出が混ざりやすいため、毎月一定額を根拠なく支給するのではなく、実際の請求額から業務使用分を計算して精算することが重要です。

私用部分まで法人が負担した場合や、
法人業務のために使用したことが明らかでない支払いについては、
役員への経済的利益として給与に該当する可能性があります。

無償使用でも内容を残しておく

使用貸借の場合、法人から代表者個人へ賃料は支払いません。
ただし、代表者個人と法人は別の主体です。

使用する場所、使用目的、無償で使用すること、電気代・通信費などの負担方法を、使用貸借契約書や覚書として残しておくと、法人が自宅をどのような条件で使用しているのか説明しやすくなります。

法人から賃料を支払う場合は別に考える

法人から代表者個人へ自宅の事務所使用分について賃料を支払う場合は、使用貸借ではなく賃貸借として、使用する範囲や賃料などを契約で明確にします。

個人が受け取る賃料は、原則として不動産所得となります。

自宅にかかる費用については、不動産収入を得るために直接必要なもののうち、家事上の費用と明確に区分できる部分を必要経費として検討します。

また、ひとり会社などの同族会社の役員が、その会社から給与のほかに不動産の賃貸料を受け取っている場合には、その所得金額が20万円以下であっても、確定申告をすれば税金が還付される人を除き、確定申告が必要です。

賃料を設定する場合は、法人側の経費処理だけでなく、個人側の申告まで含めて確認しましょう。