インボイスの80％控除が70％になると、簡易課税や2割特例にも影響しますか？

結論

2026年10月1日から、免税事業者などインボイス発行事業者ではない相手からの仕入れについて、消費税を差し引ける割合が80％から70％に下がりました。

この変更の影響を受けるのは、主に本則課税（一般課税）で消費税を計算している事業者です。

たとえば、こんなイメージです。

一方で、簡易課税や2割特例を使っている場合は、今回の80％→70％による直接の影響はありません。

「納める消費税＝預かった売上消費税 × 一定の割合」

で計算するからです。

表でまとめます。

70％控除は2028年9月30日まで

今回70％になった割合は、このままずっと続くものではありません。

今後は、次のように段階的に下がっていきます。

そのため、一般課税を使っている場合は、同じ免税事業者等への支払いでも、いつ仕入れやサービス提供を受けたかによって差し引ける消費税が変わります。

9月と10月をまたぐ取引はいつの割合を使う？

迷いやすいのが、9月と10月をまたぐ取引です。

80％と70％のどちらを使うかは、請求書の日付や支払日だけでは決まりません。

基本的には、実際に「課税仕入れ」を行った日で判断します。

• 商品を買った場合：原則として、商品の引渡しを受けた日
• サービスを受けた場合：原則として、サービスの提供が完了した日

たとえば、9月中に請求書を受け取っていても、サービスの提供が10月に完了したのであれば、原則として70％控除の対象です。

9月と10月をまたぐ取引では、請求書の日付だけを見るのではなく、実際に商品を受け取った日やサービスが完了した日も確認しましょう。

freee・マネーフォワードでは10月分を確認

本則課税でfreeeやマネーフォワードを使っている場合は、10月以降の免税事業者等への支払いが70％控除として処理されているかを確認しておきましょう。

freeeには70％控除用の税区分が用意されています。マネーフォワードも、取引日などに応じて控除割合を設定できるよう対応しています。

特に制度が切り替わった直後は、自動処理に任せきりにせず、10月分の仕訳を最初に数件チェックしておくと安心です。