業務委託契約を結べば、外注費として扱えますか？

結論

業務委託契約を結んでいても、実際の働き方が雇用契約やこれに準ずるものであれば、税務上は給与として扱われます。
つまり、契約書や請求書があることだけで、外注費と決まるわけではありません。

依頼先が独立して仕事を進めているか、それとも会社の指揮監督の下で働いているかを、契約内容と実際の働き方から総合的に判断します。

給与と外注費を分ける判断の目安

確認シートで実態を整理しましょう

「給与・外注費の区分確認シート」をコピーし、依頼先ごとの実際の働き方を記入してください。
記入例は別タブに用意しています。

各項目の判定は参考であり、多数決で結論が決まるものではありません。

判断に迷う場合は空欄のままで構いません。
必要に応じて契約書などと併せて税理士にご相談ください。

※ 本シートは当事務所が作成した参考資料であり、国税庁の公式様式ではありません。
記入結果によって税務上の取扱いを保証するものではなく、当事務所による個別の税務判断・助言を行ったものでもありません。