残業手当は発生月に未払計上する必要がありますか？

結論

従業員の残業手当は、原則として残業した月の費用に計上します。

支払いが翌月でも、残業が行われ、会社に支払義務が生じ、金額を計算できる場合は、
当月の「未払費用」として計上します。

残業手当を未払計上するための条件

法人税では、まだ支払っていない費用をその期の損金（税金計算上の経費）にするには、
原則として決算日までに「債務が確定していること」が必要です。

具体的には、次の3つの条件を満たす必要があります（法人税基本通達2-2-12）。

• 残業手当を支払う義務があること
• 支払義務の原因となる残業が実際に行われていること
• 残業手当の金額を合理的に計算できること

つまり、実際に残業が行われ、会社に支払義務が生じ、
給与規程や勤怠記録などから金額を計算できるかがポイントです。

支払いが翌月でも、翌月の費用にするわけではありません。

残業手当の仕訳例

例えば、3月分の残業手当が50,000円で、4月に支払う場合を考えてみましょう。

この場合、3月末に残業手当を未払計上し、4月の支払い時に未払費用を取り崩します。

① 3月末：残業手当を未払計上するとき

3月分の残業手当50,000円を、3月の費用として計上します。

② 4月：残業手当を支払うとき

4月は新たな費用を計上せず、3月末に計上した未払費用を取り崩します。

※源泉所得税や社会保険料などの控除は省略しています。
給与の源泉所得税は、原則として実際に支払うときに徴収します。

毎月の経理と年度決算での取扱い

毎月の経理では、金額や重要性に応じて、簡便な処理をすることもあります。

ただし、年度決算では、決算日までに発生し、債務が確定している残業手当を未払費用として計上することが重要です。

決算時には、勤怠記録や残業代の計算資料を確認し、決算日までの残業分を集計しておきましょう。