スマホを下取りに出して買い替えた場合、どう経理処理しますか？

結論

スマホを下取りに出して買い替えた場合は、
新しいスマホの購入と、古いスマホの下取りを別の取引として考えます。

下取り額を新しいスマホの取得価額から差し引いて差額だけを処理するのではなく、
「新しいスマホの取得」と「古いスマホの譲渡」をそれぞれ確認するのがポイントです。

新しいスマホの購入

新しいスマホは、その取得価額を基準に減価償却の方法を判断します。

青色申告者であれば、2026年4月1日以後に取得した10万円以上40万円未満の減価償却資産について、少額減価償却資産の特例（取得時に全額を必要経費とする方法）を利用できます。
※一定の要件あり

なお、仕事と私用の両方で使う場合は、使用状況など合理的な基準により業務部分を区分します。
特例を利用する場合も、仕事で使う部分が必要経費になります。

古いスマホの下取り

下取りは、古いスマホを譲渡した取引として別に確認します。

所得税上の処理は、旧端末の取得価額、取得時期、これまでの減価償却方法などによって変わります。

大前提として、
「事業用の減価償却資産を売却した場合は、原則として譲渡所得となる」
という点を押さえておくことが大切です。

※1 取得価額10万円未満の減価償却資産や一括償却資産でも、「業務の性質上、基本的に重要なもの」に該当する場合は、原則として譲渡所得として扱います。「業務の性質上、基本的に重要なもの」とは、その業務を行うために直接必要で、業務の遂行上欠くことのできない減価償却資産をいいます。
※2 一括償却資産とは、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産について、3年間で均等に必要経費にする方法を選択した資産です。
※3 2026年4月1日以後に取得した資産については、一定の要件のもと、取得価額10万円以上40万円未満の資産が少額減価償却資産の特例の対象となります。
※4 固定資産を反復継続して売却することが事業の性質上通常である場合などは、事業所得として扱うことがあります。

上記のようにケースが分かれるため、
古いスマホを取得したときにどのような処理をしていたかを確認することが重要です。

消費税も、新旧それぞれ確認が必要

消費税の課税事業者が、仕事と私用で共用するスマホを購入した場合は、実際の使用状況に基づく使用率など合理的な基準で、事業部分を区分します。

古いスマホも事業と家事の共用資産であった場合には、下取り対価を事業部分と家事部分に合理的に区分し、事業部分が消費税の課税対象となります。

買い替え時は、新旧端末を相殺せず、「新しい端末の取得」と「古い端末の譲渡」を分けて確認しましょう。