株式分割があった場合、銘柄別簡便法の期首株数はどうしますか？

結論

別表六（一）で銘柄別簡便法を選択する場合、配当等の計算期間中に株式分割があったときは、分割前から保有していた株式の期首所有元本数を、分割後の株数に換算して計算するのが合理的と考えます。

株式分割は、既に保有している株式を細分化するものであり、新たに元本を取得する取引ではありません。

そのため、分割前の期首株数と分割後の期末株数をそのまま比較すると、株式分割による増加分まで期中の元本増加として計算され、所得税額控除の割合が本来より低く算定される方向に働きます。

銘柄別簡便法では何を比較するか

銘柄別簡便法は、配当等の計算期間の開始時と終了時に所有していた元本数を使って、所有期間に対応する所得税額控除を簡便的に計算する方法です。

したがって、計算期間中に株式分割があった場合は、分割前から保有していた株式について分割比率を反映し、期首と期末の株数を同じ分割後ベースで比較するのが整合的です。

たとえば、期首に80株を保有し、期中に1株を2株とする株式分割があり、そのほかに売買がなかった場合を考えます。

期中に売買もある場合

計算期間中に株式の取得や売却もある場合は、株式分割の前後で株数の基準をそろえて整理します。

分割前の保有株数や期中取得株数は分割後ベースに換算し、その後の売買も反映したうえで、期首・期末の所有元本数を確認します。

一方、株式分割が配当等の計算期間の開始前にすでに効力を生じている場合は、期首株数自体が通常は分割後の実数となっているため、さらに重ねて換算する必要はありません。

たとえば、期首に80株を保有し、分割前に20株を追加取得した後、1株を2株とする株式分割が行われ、さらに分割後に30株を追加取得した場合を考えます。

株式分割時の取扱いは明文化されていない

今回確認した国税庁の別表六（一）の記載要領や法人税基本通達には、株式分割があった場合の期首所有元本数の補正方法を直接示した記載は確認できませんでした。

そのため、この取扱いは、法人税法施行令第140条の2の簡便計算の仕組みと、国税庁が株式分割による株式について分割前の株式との同一性を認めている考え方を踏まえた実務上の整理です。

金額的重要性が高い場合や、株式分割以外の資本取引も重なっている場合には、個別に確認した方がよいでしょう。