立退料を受け取った場合、税金はかかりますか？

結論

立退料は、すべて一律に一時所得になるわけではありません。

借家権の消滅に対する対価に相当する部分は譲渡所得、事業の休業などによる収入や経費を補う部分は事業所得等、それ以外の部分は一時所得として扱います。

そのため、まずは合意書などで、立退料が何に対する補償として支払われるのかを確認することが重要です。

一時所得となる場合の計算

一時所得となる部分は、次のように計算します。

　総収入金額
　－ 収入を得るために直接要した金額
　－ 特別控除（最高50万円）

さらに、原則として、この計算結果の2分の1に相当する金額を、
給与所得などの他の所得と合算して税額を計算します。

引越し代や新居の初期費用は差し引ける？

一時所得から差し引けるのは、その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。

「立ち退きに伴って支払った費用」であれば、すべて差し引けるわけではありません。

裁判例では、立退料を受け取った後に代替物件の借家権を取得するために支払った費用について、立ち退きに伴う支出ではあるものの、立退料という収入を得るために直接必要な支出ではないとして、控除が認められませんでした。

一方、実際の引越費用については、立退料の収入を生じた原因の発生に伴い直接要した費用として、控除対象とされています。

どのような資料を残しておく？

支出内容を確認できる資料は保存しておきましょう。

レシートに限らず、領収書、請求書、振込記録などでも支払内容を確認できます。

あわせて、立退料の支払目的や内訳が分かる合意書なども確認しておくことが重要です。