高額なトレーディングカードを売却した場合、税金はかかりますか？

結論

このFAQで前提としているような、希少性や収集価値のある高額なトレーディングカードを単発で売却した場合は、原則として総合課税の譲渡所得を計算します。

課税されるのは売却代金の全額ではなく、

• 売却代金からカードの取得費
• 売却手数料などの譲渡費用
• 最高50万円の特別控除

を差し引いた金額となります。

なお、営利目的で継続して売買を行うケースでは、雑所得や事業所得に該当する可能性もあるため、慎重な判断が必要です。

店舗買取とフリマアプリで取扱いは変わるか

カードショップで買い取ってもらう場合も、メルカリなどのフリマアプリで売却する場合も、所得税の基本的な取扱いは変わりません。

フリマアプリの販売手数料や、売却のために直接負担した送料などは、譲渡費用として売却代金から差し引ける可能性があります。

単発で売却した場合の計算

趣味で取得したカードを単発で売却した場合は、原則として総合課税の譲渡所得として計算します。

◆ 保有期間が5年以内の場合

取得してから売却するまでの保有期間が5年以内の場合は、短期譲渡所得となります。

　売却代金－取得費－譲渡費用－特別控除50万円

たとえば、100万円で売却したカードの取得費が10万円、譲渡費用がない場合は、次のように計算します。

　100万円－10万円－50万円＝40万円

この40万円を給与所得などの他の所得と合算し、所得税・復興特別所得税と住民税を計算します。

◆ 保有期間が5年を超える場合

保有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得となり、特別控除後の金額の2分の1を他の所得と合算します。

先ほどと同じ条件であれば、40万円の2分の1である20万円が課税対象です。

実際の納税額は、給与などを含めた年間の所得や所得控除によって変わるため、カードの売却金額だけでは確定しません。

※譲渡所得の特別控除は年間最高50万円です。他にも総合課税の譲渡所得がある場合は、合わせて計算します。

オリパで取得したカードの取得費

オリパで当てたカードの場合、取得費をいくらとするかが重要です。

※オリパ（オリジナルパック）とは、カードショップなどが独自にトレーディングカードを組み合わせて販売する商品です。中身はランダムで、高額なカードが入っていることもあります。

基本的には、オリパの購入単位と、実際に取得したカードとの対応関係を確認して取得費を整理します。

※上記は取得時点の時価で配分する例です。実際には、オリパの販売条件やカードの取得方法を確認したうえで判断します。

購入履歴、当選履歴、商品ページ、取得時点のカード相場など、
取得費の計算根拠となる資料はしっかり保存しておきましょう。

継続して売買している場合

利益を得る目的でカードの購入と売却を継続している場合は、単発の譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得となる可能性があります。

売買の回数、金額、継続性、営利性、帳簿や販売体制などを踏まえて判断します。

雑所得または事業所得となる場合は、譲渡所得の特別控除50万円は使用せず、売上から必要経費を差し引いて所得を計算します。

生活用動産の非課税との関係

家具や衣服など、日常生活で通常使用する生活用動産を売却した場合、その利益は原則として非課税です。

一方、希少性や収集価値を目的として保有する高額なトレーディングカードは、一般的な家具や衣服などとは性質が異なります。

このFAQでは、100万円相当の希少なコレクションカードであることを前提に、譲渡所得の課税対象として説明しています。