2割特例を使っている年に売上が1,000万円を超えたらどうなりますか？

結論

個人事業主が消費税の2割特例を利用している年に、
課税売上高が1,000万円を超えただけで、すぐに2割特例が使えなくなることはありません。

2割特例の適用可否は、原則として2年前の課税売上高などをもとに判断するためです。

一方で、その年の課税売上高が1,000万円を超えると、
原則として2年後の消費税の納税義務や特例の適用判定に影響します。

2割特例を使える条件

個人事業主の場合、主に次の条件を確認します。

なお、特定期間の判定では、課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額を基準に判定できる場合があります。

また、課税事業者選択届出書を提出している場合でも、一定の条件を満たせば2割特例を適用できます。

具体例：2026年の売上が1,200万円になった場合

例えば、インボイス登録を機に課税事業者になった個人事業主について、次のようなケースを考えます。

• 2024年の課税売上高：800万円
• 2025年の課税売上高：900万円
• 2026年の課税売上高：1,200万円

この場合、各年の消費税の特例は次のようになります。

2割特例は2026年分までの制度ですが、
2027年分・2028年分には個人事業主向けの3割特例が設けられています。

法人に3割特例はないため注意しましょう

ただし、2028年分は基準期間である2026年の課税売上高が1,000万円を超えるため、3割特例を適用できません。
原則課税、または届出などの要件を満たす場合は簡易課税で消費税を計算します。