利用規約(決算・確定申告サービス)

本規約は、宮本会計事務所(以下「当事務所」)が提供する決算・確定申告に関するサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。お申込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。


第1条(サービス内容)

本サービスは、以下のいずれかを内容とします。

  1. 決算書・確定申告書の作成および申告
  2. お客様が作成した申告書のチェック

なお、作成・申告サービスには、原則として消費税申告を含みます。


第2条(業務の前提条件)

  1. 本サービスは、原則として会計入力・記帳が完了していることを前提とします。
  2. ただし、未記帳の取引がある場合でも、当事務所が対応範囲と追加料金を提示し、お客様と個別に合意した場合に限り、例外的に追加対応することがあります。追加料金は最低110,000円(税込・100仕訳まで)とし、101仕訳目以降は1仕訳につき550円(税込)を加算します。最低料金は事前に、追加料金が発生した場合も申告前にお支払いいただきます。
  3. 申告内容は一般的な範囲を前提としており、複雑な取引や特殊事情がある場合は、別途お見積りとなることがあります。

第3条(料金)

  1. 本サービスの料金は、当事務所ウェブサイトに掲載する料金表のとおりとします。
  2. 上記料金は、消費税申告を含む場合の金額です。
  3. 免税事業者など、消費税申告が不要な場合は、作成・申告プランのみ、以下の金額(税込)を減額します。申告書チェックのみのプランは減額対象外です。
    • 法人:44,000円
    • 個人:22,000円
  4. 追加作業が発生する場合には、事前にご説明のうえ、別途料金を請求することがあります。

第4条(資料提出および納期)

  1. お客様は、申告に必要な資料を、当事務所が指定する期日までに提出するものとします。
  2. 資料提出が遅れた場合、申告期限内の対応を保証できない場合があります。
  3. 資料の不備や不足がある場合、納期が延長されることがあります。

第5条(責任の範囲)

  1. 本サービスは、お客様から提供された資料および情報に基づき実施します。
  2. 提供資料に誤りや不足があった場合、それに起因する不利益については、当事務所の責めに帰すべき事由がない場合に限り、当事務所は責任を負いません。当事務所の故意又は重大な過失その他の帰責事由により生じた損害については、法令に従い責任を負います。本条は、強行法規その他法令上当事務所が負う責任を免除するものではありません。
  3. 税務判断については、法令・通達・一般的な解釈に基づき合理的に行いますが、将来の税務調査等における結果を保証するものではありません。

第6条(支払条件)

  1. 料金は、当事務所が指定する方法によりお支払いいただきます。
  2. 支払期限までに入金が確認できない場合、業務の提供を停止または中断することがあります。

第7条(キャンセル)

  1. 業務着手前のキャンセルについては、原則として料金は発生しません。
  2. 業務着手後のキャンセルについては、進捗に応じて相当額を請求することがあります。

第8条(秘密保持)

当事務所は、本サービスを通じて知り得たお客様の情報を、法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません。


第9条(規約の変更)

当事務所は、法令の変更、サービス内容の見直しその他必要な事情がある場合、法令に従い、本規約を変更することがあります。変更内容および適用開始日は、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
変更後の規約は、原則としてその適用開始後に成立した契約に適用します。既に成立した契約には、原則として契約成立時の規約を適用します。既存契約の内容を変更する場合は、お客様との別途の合意または適用法令上認められる方法によるものとします。


第10条(準拠法および管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、当事務所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日:2025年12月1日
最終更新日:2026年10月29日