財務・税務デューデリジェンス（DD）

中小企業のM&A・事業承継に向けた財務・税務調査

買収対象会社の財務状況や税務上のリスクを調査し、M&Aの意思決定に必要な情報を整理します。

公認会計士・税理士が直接対応し、財務DD・税務DDのいずれか一方、または双方のご依頼を承ります。

原則オンラインで対応しています。

財務・税務DDとは

財務・税務デューデリジェンス（DD）は、M&Aや事業承継に際して、買収対象会社の財務状況や税務上のリスクを調査するものです。

例えば、決算書に記載された利益が実態を反映しているか、資産や負債に問題がないか、過去の税務申告に潜在的なリスクがないかなどを確認します。

調査で把握した事項は、買収価格の検討、契約条件の調整、買収後の経営管理などに活用できます。

このような方・案件に対応します

• 中小企業の買収を検討している法人
• 事業承継を目的としたM&Aを進めている法人
• 複数企業の買収・統合を進めるロールアップ企業
• 買収対象会社の財務・税務リスクを確認したい投資会社
• 財務・税務DDの依頼先を探しているM&Aアドバイザー・支援会社

特定の業種に限定せず、案件の規模や調査内容に応じて対応を検討します。

調査内容・成果物

財務デューデリジェンス（財務DD）

買収対象会社の財務諸表や会計データを分析し、収益力、財政状態、資産・負債の実態などを確認します。

主な調査項目の例は、以下のとおりです。

• 過年度の財務諸表・業績推移の分析
• 正常収益力・正常化EBITDAの分析
• 実態純資産の分析
• ネットデット・負債類似項目の分析
• 正常運転資本の分析
• 売掛金・棚卸資産・固定資産などの確認
• 簿外債務・偶発債務に関する財務上の確認
• 関連当事者取引の確認

税務デューデリジェンス（税務DD）

過年度の税務申告書や関連資料を確認し、税務上の潜在的なリスクを調査します。

主な調査項目の例は、以下のとおりです。

• 法人税・地方税・消費税等の申告内容の確認
• 税務処理に関する潜在的なリスクの検討
• 源泉所得税・役員給与等の確認
• 繰越欠損金の内容や利用制限に関する検討
• 過去の税務調査・修正申告等の履歴の確認
• 関連当事者取引の税務上の確認
• 重要な税務リスクについて、把握可能な範囲での影響額の検討

※上記は調査項目の例です。すべての項目を一律に調査するものではなく、目的・対象会社の状況・資料の整備状況等を踏まえて、具体的な調査範囲を事前に協議します。

調査の成果物

調査結果を報告書として取りまとめ、主な発見事項や想定されるリスクを整理します。

必要に応じて、重要な論点についてZoom等で説明し、ご質問にも対応します。

報告書の内容・形式、説明の範囲などは、ご契約時に決定します。

当事務所の特徴

①公認会計士・税理士の両資格

財務面と税務面の双方から、買収対象会社の状況を検討できます。

財務DDのみ、税務DDのみ、双方を組み合わせた調査に対応します。

②監査法人での10年以上の実務経験

中小・大手監査法人に10年以上勤務し、上場会社・非上場会社等の会計監査に携わってきました。

IPOに向けたショートレビューや財務調査、財務数値の分析、資産・負債の検証、税務申告書のレビューなども経験しています。

これらの経験を活かし、調査対象会社の財務・税務に関する論点を整理します。

③公認会計士・税理士本人が直接対応

お問い合わせから調査、報告まで、宮本が直接対応します。

原則として資料の授受や質問事項のやり取りはオンラインで行い、ヒアリングにはZoom等を利用します。

料金について

財務・税務デューデリジェンス（DD）は、案件によって必要な調査範囲や作業量が異なるため、個別にお見積もりしています。

主に以下の事項を踏まえて、料金をご案内します。

• 対象会社の規模・事業内容
• 調査対象会社数・対象期間
• 財務DD・税務DDの調査範囲
• 取引内容や会計・税務処理の複雑さ
• 会計データ・税務資料等の整備状況
• ご希望の納期・報告形式

ご予算や希望納期がある場合には、それらも踏まえて調査内容を検討します。

まずは案件の概要をお知らせください。必要な調査内容や想定される作業量を確認したうえで、お見積もりをご案内します。

ご依頼から報告までの流れ

対応範囲・留意事項

• 調査範囲について
  • 調査範囲は案件ごとに協議し、契約時に決定します。
  • 法務DD、労務DD、企業価値評価、M&A仲介・交渉代行、不動産鑑定等の専門的な資産評価は、対象外です。
• 調査結果・報告書について
  • 本サービスは財務・税務に関する調査であり、財務諸表監査やレビュー等の保証業務ではありません。
  • 調査は提供資料やヒアリング等に基づくため、すべての誤りやリスクの発見を保証するものではありません。
  • 調査報告書の利用目的・利用者・第三者への開示範囲については、契約時に定めます。
• 対応方法・受任について
  • 原則オンラインで対応します。
  • 現地確認が必要な案件については個別に検討します。
  • 案件の規模、内容、納期などによっては、お引き受けできない場合があります。

よくあるご質問

財務DDのみ、税務DDのみでも依頼できますか？

はい。いずれか一方のみのご依頼も可能です。

調査にはどのくらいの期間がかかりますか？

対象会社の規模、調査範囲、資料の整備状況等によって異なります。
希望納期を伺ったうえで、対応可能なスケジュールをご案内します。

遠方の会社でも対応できますか？

はい。原則としてオンラインで対応しています。
ただし、現地確認等が必要な場合は、案件ごとに対応方法を検討します。

調査に必要な資料は何ですか？

決算書、会計データ、税務申告書、各種明細資料などが中心となります。
具体的な必要資料は、調査範囲の決定後にご案内します。

ご依頼フォーム

中小企業のM&A・事業承継に伴う財務・税務DDについて、ご相談を承ります。

具体的な案件がある場合は、対象会社の業種・規模、希望する調査内容、希望納期などを、分かる範囲でお知らせください。

まだ調査範囲が決まっていない段階でも、ご相談いただけます。

お問い合わせの段階では、対象会社名などの機密情報を記載いただく必要はありません。

詳細については、必要に応じて秘密保持契約を締結したうえで確認します。