電子帳簿保存法の対応、何をすればいい？｜全体像と実務の進め方

「電子帳簿保存法」という言葉、聞いたことはあるけど…

正直、何をすればいいのかよく分からない。
対応しないといけないのは分かるけど、どこから手をつけるべきか迷う。

そんな方も多いのではないでしょうか？

この制度、ややこしく見えますが、
結論としては、「3つに分けて考える」とシンプルに整理できます。

電子帳簿保存法の対応について、
「何から手をつければいいか分からない」という方向けの記事です。

なぜ、このような法律ができたのか？

電子帳簿保存法は、単に「紙をなくしたいからできた法律」ではなく、
次の2つを両立させるための法律です。

• 納税者側の保存負担を軽くすること
• 税務上、証拠として信頼できる状態を守ること

この2つの綱引きの中で制度が作られ、
電子取引の広がりに合わせて、徐々にルールが強化されてきました。

①成立は、実は1998年（平成10年）

ご存じない方も多いと思いますが、
電子帳簿保存法自体は、1998年（平成10年度）に制度ができました。

もともとは紙面前提の税法であったところ、
PCの普及により「紙➡電子」の流れができました。

この流れに沿うように法律が成立し、
必要に応じて改正が重ねられてきました。

これが、ざっくりとした歴史です。

②改正の歴史

ざっくり歴史を表にまとめると、下表のイメージです。

近年、よく話題に上がっているのは、2023年の改正（もしくは2021年改正以降）です。

ここから、実務に大きく影響も出るようになったため、
次はその内容をみていきましょう。

時代	時期	ひとこと	何が変わったか	実務の意味
電子保存を認める	1998 （適用：1998）	電子OKの出発点	電子保存制度スタート	紙前提→電子も可に
紙を電子化できる	2005 （適用：2005）	スキャンOK	スキャナ保存導入（要件重い）	ただし実務では使いにくい
	2015〜2019 （適用：順次）	だんだん緩和	署名要件見直し・スマホOKなど	ようやく現場で使えるレベルに
電子は電子で残す	2021改正 （適用：2022〜）	電子は電子で保存	電子取引データ保存が本格的な論点に	紙保存では足りず、電子のまま残す運用が重要に
	2023改正 （適用：2024〜）	現実対応	検索要件緩和・猶予措置	「回る運用」に調整
	2025改正 （段階的に適用開始）	自動連携へ	データ連携・自動保存を前提に	保存＋連携の質が問われる

電子帳簿保存法は「3つ」に分ける

理解するための出発点は、ここからです。

電子帳簿保存法は、ざっくり次の3つに分かれます。

ポイントは、以下の2つです。

• 紙の証憑は、紙のままでOK
• 電子データの保存は義務（ここが一番重要）

区分	内容	義務か？	★ポイント
電子帳簿等保存	会計ソフトのデータ保存	任意	優先度は低い
スキャナ保存	紙をスキャンして 電子保存	任意	紙は紙のまま の保存でもOK
電子取引データ保存	メール・PDFなどの 取引証憑の保存	義務	運用ルールの設計 が重要（後述）

3つ目の「電子取引データ保存」については、範囲が広いです。

• メール本文
• メール添付PDF
• Webサイトからダウンロードする請求書や領収書
• クラウド経由の授受資料

などが含まれます。

そして、その保存方法は、以下の2点を守る必要があります。

• 改ざんしにくくすること（真実性）
• あとで探せること（可視性）

現実的に問題になるのは、

「税務調査で出せないこと」よりも、
「日々の経理で資料が見つからないこと」です。

実務では、ここが最もストレスになります。

ここを現実的にどうするかは、次の項目で解説します。
（すべてをクラウド会計ソフトに添付するのは、おすすめしません）

よくある誤解

紙面の資料（請求書とか）も、スキャンしてデータにしないといけないんだよね？

違います。紙は紙の保管のままでもOKです。

電子データは、印刷しておけばOKだよね？

違います。電子データを印刷して保存することは認められず、電子データのまま残す必要があります。

メールが証憑になる場合、そのままメールフォルダに置いておけばいいよね？

メールボックスに残っているだけでは不十分なことがあります。
電子取引データとして、改ざん防止と検索・提示ができる形で保存しておく必要があります。

どう流れを整理していくか？

さて、ここまで制度の歴史・概要に触れてきましたが、
制度の本質（防ぎたい事故）は、以下の3点です。

• 元データが消える
• 後から書き換えられる
• 必要なときに探せない

ここで大切なのはルールの設計と運用です。

• リアルかネットか？
• キャッシュかクレカか？
• 証憑の取得経路がどうなっているか？

でルールを決めてみましょう。

同じクレジットカード払いでも、

• Amazonのように自動で証憑取得できる取引
• GoogleやAdobeのようにポータルからダウンロードする取引
• メール添付で届く取引

では、保存方法も起票の考え方も変わります。
（具体的な中身は次の記事でご紹介します）

まずは、全体像を頭に入れておきましょう。

▼運用の具体例を記事にしました。

まとめ

電子帳簿保存法は、「制度を知る」だけでなく、
自社の業務に合わせて運用を設計することが重要です。

・どこまで対応すればいいのか
・クラウド会計との連携はどうするか
・証憑の保存ルールをどう決めるか

こうした点は、事業内容や取引形態によって最適解が変わります。

当事務所では、
「制度に合わせる」のではなく、「実務が回る形で整える」ことを重視しています。

• どこまで対応すればいいのか分からない
• クラウド会計との連携に悩んでいる
• 証憑管理のルールを整理したい

こうした段階からでもご相談いただけますので、
お気軽にお問い合わせください。