結論
社長1人の会社でも、役員報酬を支給しており、年末調整の対象となる場合は、会社で年末調整を行う必要があります。
年末調整は所得税法で定められた手続きです。従業員だけでなく役員も対象になるため、社長1人だからという理由で省略することはできません。
また、毎月の源泉所得税が0円の場合や、社長個人で確定申告をする場合も同様です。
年末調整が必要かどうかは、次の条件で判断します。
年末調整の対象になる条件
通常、次の条件をすべて満たす社長は年末調整の対象です。
- 会社から役員報酬を受け取っている
- その会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している
- 年間の給与が2,000万円以下で、年末まで引き続き勤務している
一方、年間の給与が2,000万円を超える場合や、扶養控除等申告書を提出していない場合は、原則として年末調整の対象外です。
また、役員報酬がまったくない場合は、年末調整をする必要はありません。
ただし、支払いが遅れているだけで、すでに支払うことが決まっている役員報酬がある場合は注意が必要です。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、毎月の源泉所得税の計算や年末調整に使う書類です。
この書類を提出することで、毎月の源泉所得税の天引き額を抑え、社長個人で確定申告をする手間も省けます。
提出の有無による違いは、次のとおりです。
| 項目 | 提出している場合 | 提出していない場合 |
|---|---|---|
| 毎月の源泉所得税 | 甲欄で計算(通常は少ない) | 乙欄で計算(通常は多い) |
| 年末調整 | 受けられる | 受けられない |
| 確定申告 | 原則不要 | 税金の還付を受けるには必要 |
※上記は、給与の支払先が1社で、年末調整の対象条件を満たす場合を前提としています。医療費控除を受ける場合や、給与以外の所得がある場合などは、別途確定申告が必要になることがあります。
なお、甲欄・乙欄の違いで、最終的な所得税が変わるわけではありません。
また、扶養する家族がいない社長でも、年末調整を受けるには原則としてこの申告書の提出が必要です。
通常は、年末調整の際に翌年分の申告書も受け取っておきます。
ひとり会社の年末調整の流れとスケジュール
年末調整は、1年間の給与に対する所得税を計算し、毎月の給与から天引きした所得税との過不足を調整する手続きです。
基本的な流れは、従業員がいる会社と同じです。
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 11〜12月 | 扶養控除等申告書や保険料控除申告書などを確認する。 翌年分の扶養控除等申告書も用意する。 |
| 12月 | 年間の役員報酬と所得税を集計し、年末調整を行う。 税金の過不足があれば精算する。 (通常は年内最後の給与支払いにあわせて行う) |
| 翌年1月 | 源泉所得税の納付手続き、源泉徴収票の交付、給与支払報告書などの提出を行う。 |
翌年1月の主な期限は、次のとおりです。
- 1月10日: 源泉所得税の納付(納期の特例を受けている場合は1月20日)
- 1月31日: 源泉徴収票の交付、給与支払報告書の提出など
※期限が土日祝日などに当たる場合は、原則として翌開庁日になります。