FAQ No.081

取引先が分からない古い売掛金は、決算で消してもよいですか?

ご相談内容
会社の決算書に、何年も前から売掛金が残っています。
もう古いので、今回の決算で消してしまってもよいのでしょうか?
回答
Contents

結論

取引先が分からない古い売掛金は、長期間残っているという理由だけで、貸倒損失(経費)として処理することはできません。

まずは、本当に未回収の売掛金があるのかを確認する必要があります。

判断のポイント

古い売掛金が残っている場合、次のような原因が考えられます。

  • 既に入金されているのに、売掛金を消し忘れている
  • 売上や売掛金を二重に計上している
  • 実際に請求した売掛金が、未回収のまま残っている

入金の消し忘れや計上誤りであれば、貸倒れではなく帳簿の訂正を検討します。

一方で、実際に未回収の売掛金が存在する場合は、回収できる見込みがあるかどうかを確認します。

実務上の見方

私なら、売掛金の残高がいつから残っているのかを確認します。
まずは全体像をつかむ、ということです。

最初から請求書を1枚ずつ探すのではなく、売掛金の元帳や過去の会計データを確認し、残高が発生した時期を絞り込みます。

そのうえで、当時の請求書や銀行口座の入金履歴などと照らし合わせます。
この中で取引先が特定できることが多いです。

そして、実際に未回収の売掛金があると確認できた場合に、取引先の状況や回収の経緯を調べ、貸倒損失として処理できるかを検討します。

【コラム】何年も動いていない残高に注目する

古い売掛金を調べるときは、前期との比較が役立ちます。

例えば、ある売掛金の残高が前期末30万円、当期末も30万円。さらに元帳を確認すると、この1年間、借方にも貸方にも仕訳がない。

こうした「動きのない残高」は、経験上、注意すべき項目です。

もちろん、動きがないからといって、間違いがあるとは限りません。
ただ、以前の入金の消し忘れや計上誤りが、そのまま何年も引き継がれている可能性があります。

売掛金の合計額だけでなく、残高の内訳や明細ごとに比較するのがポイントです。

注意点

法人税上、貸倒損失が認められるのは、債権が法律上切り捨てられた場合や、全額回収不能であることが明らかになった場合など、一定の要件を満たすときです。

取引停止から1年以上経過した場合の取扱いもありますが、継続的な取引先の支払能力が悪化したことなど、適用には条件があります。単に1年以上残高が残っていればOK、というわけではありません。

また、過去の計上誤りが原因であれば、過年度の税務申告の訂正が必要になる場合もあります。

原因が分からないまま当期の費用として処理することは避け、確認した資料や調査結果を整理したうえで、対応を判断しましょう。

参考情報・根拠 2件
国税庁 No.5320 貸倒損失として処理できる場合
概要
法人税上、貸倒損失として損金算入できる場合を、法律上の債権の切捨て、全額回収不能、一定期間の取引停止後に弁済がない場合等に分けて説明している。根拠は法人税法22条、法人税基本通達9-6-1~9-6-3。
このFAQとの関係
古い売掛金であるという理由だけでは貸倒損失にできず、債権の存在や回収不能の事実、損金算入の要件・時期を確認する必要があることの根拠。
国税庁 2011年10月20日 法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について
概要
過去の会計処理に誤りがあった場合の会計上・法人税上の取扱いを解説している。問5~問7では、過去の誤謬の訂正と税務上の是正の要否を具体例で説明している。
このFAQとの関係
売掛金の残高が過去の計上誤りによって生じた場合、貸倒処理とは区別して訂正を検討する必要があること、過年度の申告内容に影響する場合があることの参考資料。

「自分の場合はどうすれば?」と迷ったら

状況を伺い、何をどうすればよいか、具体的にお伝えします。
必要に応じて、その後の対応までサポートします。

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