第1条（適用）
本規約は、宮本大樹 公認会計士・税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供する「会計・税務の個別コンサルティング」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで申し込むものとします。
第2条（サービス内容）
- 本サービスは、Zoomを利用して、会計・税務に関する相談、課題の整理、対応方針の検討および会計・申告ソフト等の操作支援を行うものです。
- 本サービスは、原則として予約した時間内で対応するものとし、事前資料の確認は行いますが、詳細な事前調査、資料・プログラムの作成、記帳代行、申告書の作成・提出、税理士としての署名、税務調査への対応および相談後の継続的な質問対応は含みません。
- 相談の内容、料金、時間その他の条件は、当事務所のサービス案内ページおよび申込時に提示した内容によります。個別に見積りを行う場合は、別途合意した条件によります。
第3条（申込みおよび契約の成立）
- 利用者は、所定の申込フォームから必要事項を送信して本サービスを申し込みます。
- 当事務所は、申込内容を確認したうえで日程調整を行います。本サービスの提供契約は、当事務所による日程確定の通知および利用料金の入金確認の双方が完了した時点で成立します。
- 相談内容が本サービスの対応範囲外である場合その他当事務所が対応困難と判断した場合には、申込みをお断りすることがあります。この場合、受領済みの料金があれば全額返金します。
第4条（料金および支払方法）
- 利用料金は、申込時に提示された金額とし、クレジットカード決済または銀行振込によりお支払いいただきます。
- 法令により源泉徴収が必要な場合は、当事務所が案内する方法により、源泉徴収後の金額をお支払いいただきます。源泉徴収税額の納付は、利用者の責任において行うものとします。
- 相談時間の延長は、当日の対応が可能であり、利用者と当事務所が合意した場合に限ります。延長により上位プランへ変更する場合は、その差額を追加でお支払いいただきます。
第5条（相談資料および情報の提供）
- 利用者は、相談に必要な情報および資料を、可能な範囲で事前に提供するものとします。
- 当事務所は、利用者から提供された情報および資料を前提として相談に対応します。情報の不足または誤りにより、回答内容や対応範囲に制約が生じることがあります。
- 利用者は、第三者の秘密情報や個人情報を提供する場合、当該情報を適法に提供できることを確認するものとします。
第6条（日程変更・キャンセルおよび返金）
- 日程変更またはキャンセルを希望する場合は、当事務所までメールでご連絡ください。日程変更については、双方の都合を踏まえて調整します。
- お支払い後に利用者の都合でキャンセルする場合は、事前の業務着手状況およびキャンセルに伴う損害等を踏まえ、適用法令に従って返金の有無および金額を個別にご案内します。
- 当事務所の都合により本サービスを提供できない場合、または日程調整が成立しない場合は、受領済みの料金を全額返金します。
第7条（秘密情報および個人情報の取扱い）
当事務所は、本サービスに関連して取得した秘密情報および個人情報について、法令上の守秘義務を遵守し、当事務所のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第8条（生成AI・クラウドサービスの利用）
- 当事務所は、本サービスの提供に必要な範囲で、生成AI、クラウドサービスその他のITサービスを利用し、利用者から提供された情報（秘密情報および個人情報を含みます。）を当該サービスの提供事業者に処理させることがあります。利用者は、自ら許諾する権限を有する範囲で、これをあらかじめ承諾するものとします。
- 当事務所は、これらのサービスで取り扱う情報を業務上必要な範囲に限定し、情報の性質およびリスクに応じて必要かつ適切な安全管理措置を講じます。秘密情報または個人情報を生成AIサービスに入力する場合は、当該情報がAIモデルの学習に利用されないことを契約条件等により確認したサービスを利用します。
- これらのサービスでは、情報が国外で処理・保存され、または一定期間保持される場合があります。当事務所は、適用法令に従って必要な措置を講じるとともに、生成AIの出力について本サービスの内容に応じた確認・検証を行います。本サービスに関する当事務所の責任については、本規約および適用法令に従うものとします。
第9条（責任の範囲）
- 当事務所は、専門家として合理的な注意をもって本サービスを提供します。ただし、税務当局その他の第三者による判断や、特定の税務上・経営上の結果を保証するものではありません。
- 当事務所の軽過失によって利用者に損害が生じた場合、当事務所の損害賠償責任は、当該本サービスについて受領した利用料金の額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の適用法令により責任の制限が認められない場合は、この限りではありません。
制定日：2026年11月09日