結論
役員貸付金とは、会社が社長などの役員に貸しているお金です。
会社から見れば、将来返してもらうべき資産にあたります。
決算書に役員貸付金が残っていること自体が、直ちに問題になるわけではありません。
ただし、発生原因や返済状況によっては、税務上の問題が生じることがあります。
まずは、「なぜ役員貸付金が計上されているのか」を確認し、実態に応じて返済や仕訳の訂正などを検討することが大切です。
判断のポイント
役員貸付金が計上されている場合は、まず発生原因を確認しましょう。
| 発生原因 | 主な整理方法 |
|---|---|
| ① 実際の貸付け | 返済・相殺・利息の確認 |
| ② 社長個人の支出を会社が支払った | 返済義務の有無を確認し、役員給与等への該当性を検討 |
| ③ 過去の記帳の誤り | 仕訳の訂正・申告への影響を確認 |
まずは総勘定元帳や預金明細などを確認し、どのケースに該当するかを整理することが大切です。
役員貸付金を整理する方法
① 実際に貸し付けている場合
実際に会社が社長にお金を貸している場合は、社長が会社に返済することが基本となります。
まず、契約書や預金明細などを確認し、現在の貸付金の残高を把握しましょう。
契約書があれば、返済期限や利率も確認します。
契約書がない場合は、貸付けの経緯や条件を整理して、書面に残しておくことをおすすめします。
まだ返済できていない場合は、いつ、いくらずつ返すのか、具体的な返済計画を立てましょう。
会社が社長に無利息や低い利率でお金を貸している場合、原則として、通常の利息との差額が給与とみなされ、社長本人に所得税がかかります。
例えば、会社が社長に100万円を1年間、無利息で貸したとします。
基準となる利率が年1.3%なら、利息は13,000円です。
社長はこの13,000円を支払わずに済んでいるため、その分だけ得をしたと考えられ、給与として所得税の対象になります。
利率は何%にすればいいの?
国税庁が示す利率は、2026年中の貸付けで年1.3%、2022~2025年中の貸付けで年0.9%です。
ただし、必ずこの利率にする必要はありません。
会社が借り入れた資金を貸し付ける場合は、その借入金の利率が基準になります。
また、会社の平均調達金利など、合理的な利率を定めて利息を受け取る方法も認められています。
給与として課税された利息相当額は、会社の経費にできないの?
実は、必ずしもそうではありません。
毎月の経済的利益がおおむね一定であれば、定期同額給与として損金算入が認められる場合があります。
例えば、貸付金の返済によって利息相当額が少しずつ減っていても、毎月の変動が著しくなければ、定期同額給与に該当します。
なお、利息の差額が年間5,000円以下の場合など、そもそも給与として課税しなくてよいケースもあります。
② 社長個人の支出を会社が支払った場合
まず大前提として、会社のお金は社長個人のお金ではありません。
社長1人の会社であっても、会社と個人のお金は分けて考える必要があります。
個人的な支出を会社が支払う取引があるならば、そういった取引はなくす方が健全です。
では、すでに支払っている場合は、どのように整理すればよいのでしょうか。
例えば、社長個人の買い物や旅行代金を、会社のカードや預金から支払っていたケースです。
まずはカード明細や領収書を確認し、個人的な支出を洗い出しましょう。
そのうえで、社長が会社へ返すお金なのか、会社が最終的に負担するお金なのかを確認します。
貸付けの取り決めや精算記録、実際の返済履歴などが判断材料になります。
社長が返済する約束で支払っていたのであれば、①と同様に貸付金として整理します。
まだ返済していなければ、返済を進めましょう。
一方で、会社が社長個人の費用を最終的に負担する場合は、役員給与として扱われることがあります。
その場合は、社長本人への所得税の課税や、会社側で経費(損金)にできるかどうかを確認する必要があります。
なお、後から「返すつもりだった」と説明するだけで、貸付金として認められるとは限りません。
実際のお金の動きや、当初の取り決めに合った処理をすることが大切です。
③ 過去の記帳に誤りがある場合
実際には返済が済んでいるのに帳簿に反映されていない場合や、別の取引を誤って役員貸付金として処理していた場合は、預金明細や領収書などを確認し、正しい内容に訂正しましょう。
なお、過年度の誤りについては、過去の税務申告への影響も確認が必要です。
注意点
長期間返済されていないという理由だけで、役員貸付金を貸倒損失として処理することはできません。
また、会社が社長への貸付金の返済を免除した場合、その金額が給与とみなされ、社長本人に所得税がかかることがあります。会社側でも、経費(損金)にできるかどうかが問題になります。
大切なのは、帳簿上の残高を消すことではなく、実際の取引に合った会計処理をすることです。