結論
取引先が分からない古い売掛金は、長期間残っているという理由だけで、貸倒損失(経費)として処理することはできません。
まずは、本当に未回収の売掛金があるのかを確認する必要があります。
判断のポイント
古い売掛金が残っている場合、次のような原因が考えられます。
- 既に入金されているのに、売掛金を消し忘れている
- 売上や売掛金を二重に計上している
- 実際に請求した売掛金が、未回収のまま残っている
入金の消し忘れや計上誤りであれば、貸倒れではなく帳簿の訂正を検討します。
一方で、実際に未回収の売掛金が存在する場合は、回収できる見込みがあるかどうかを確認します。
実務上の見方
私なら、売掛金の残高がいつから残っているのかを確認します。
まずは全体像をつかむ、ということです。
最初から請求書を1枚ずつ探すのではなく、売掛金の元帳や過去の会計データを確認し、残高が発生した時期を絞り込みます。
そのうえで、当時の請求書や銀行口座の入金履歴などと照らし合わせます。
この中で取引先が特定できることが多いです。
そして、実際に未回収の売掛金があると確認できた場合に、取引先の状況や回収の経緯を調べ、貸倒損失として処理できるかを検討します。
古い売掛金を調べるときは、前期との比較が役立ちます。
例えば、ある売掛金の残高が前期末30万円、当期末も30万円。さらに元帳を確認すると、この1年間、借方にも貸方にも仕訳がない。
こうした「動きのない残高」は、経験上、注意すべき項目です。
もちろん、動きがないからといって、間違いがあるとは限りません。
ただ、以前の入金の消し忘れや計上誤りが、そのまま何年も引き継がれている可能性があります。
売掛金の合計額だけでなく、残高の内訳や明細ごとに比較するのがポイントです。
注意点
法人税上、貸倒損失が認められるのは、債権が法律上切り捨てられた場合や、全額回収不能であることが明らかになった場合など、一定の要件を満たすときです。
取引停止から1年以上経過した場合の取扱いもありますが、継続的な取引先の支払能力が悪化したことなど、適用には条件があります。単に1年以上残高が残っていればOK、というわけではありません。
また、過去の計上誤りが原因であれば、過年度の税務申告の訂正が必要になる場合もあります。
原因が分からないまま当期の費用として処理することは避け、確認した資料や調査結果を整理したうえで、対応を判断しましょう。