結論
前期に正しく売上を計上し、今期になって新たにキャンセルや値引きが決まった場合、返金分は今期の経理で処理します。
この場合、前期の決算や申告をやり直す必要はありません。
一方、前期末までに値引きが決まっていた場合や、前期の売上計上自体が間違っていた場合は、前期の売上を修正します。
前期と今期、どちらで処理する?
大切なのは、返金した日だけでなく、返金することになった理由や時期です。
たとえば、3月決算のIT企業が、Webサイト制作を100万円で請け負った場合を考えてみましょう。
※説明をわかりやすくするため、以下の具体例では消費税を考慮しません。Webサイトの完成・納品時に売上を計上する契約を想定し、①②では代金100万円をすでに受け取っているものとします。
① 今期に値引きが決まった場合
- 3月25日:Webサイトを完成させ、取引先に納品した。売上100万円を計上した。
- 4月10日:取引先から新たに値引きの相談があり、20万円の値引きに合意して返金した。
この場合、3月末時点では値引きの予定はなく、売上100万円は正しく計上されています。
そのため、前期の売上100万円はそのままにして、今期に20万円の値引きを処理します。
前期の決算や申告をやり直す必要はありません。
② 前期に値引きが決まっていた場合
- 3月25日:Webサイトを完成させ、取引先に納品した。売上100万円を計上した。
- 3月28日:20万円の値引きが正式に決まった。しかし、値引きを反映し忘れ、売上100万円のままにしていた。
- 4月10日:取引先に20万円を返金した。
この場合、3月末時点ですでに20万円の値引きが決まっています。
そのため、前期の正しい売上は80万円です。
今期の売上を20万円減らすのではなく、前期の売上を80万円に修正します。
※すでに100万円の売上で申告していた場合は、申告内容の訂正を確認します。税金を多く納めていた場合は、更正の請求によって還付を求めることができます。税額や繰越欠損金への影響によって必要な手続きは異なります。
③ そもそも売上の計上が間違っていた場合
- 3月20日:Webサイトの制作を始める前に、取引先から100万円を受け取り、売上として計上した。
- 4月10日:制作に着手しないまま契約がキャンセルとなり、100万円を全額返金した。
この場合、3月に受け取った100万円は売上ではなく、「前受金」として処理するお金です。
そのため、前期の売上100万円を取り消し、前受金に修正します。
今期は、その前受金100万円を返金する処理をします。
※契約内容によっては、制作の進み具合に応じて売上を計上する場合もあります。この例では、前期に売上として計上する条件を満たしていないものとします。
3つのケースを比較すると
| ケース | 仕事の完了日 | 値引き・キャンセル決定日 | 前期の正しい売上 | 今期の処理 |
|---|---|---|---|---|
| ① 今期に値引きが決定 | 3月25日 | 4月10日 | 100万円 | 20万円の値引きを処理 |
| ② 前期に値引きが決定 | 3月25日 | 3月28日 | 80万円 | 20万円を返金 |
| ③ 売上計上が誤り | 未着手 | 4月10日 | 0円 | 前受金100万円を返金 |
※3月決算のIT企業を想定しています。
具体例では消費税を考慮していません。
※実際の返金は、いずれも4月10日に行ったものとします。
②③では、前期の売上を修正する必要があります。
このように、返金した日が同じでも、前期末時点の状況によって処理は変わります。
※前期末までに値引きが正式に決まっていなくても、契約上の値引き条件や不具合などがあり、前期の売上に値引きを反映すべき場合があります。契約内容や前期末時点の状況を確認して判断します。
消費税はどうなる?
前期に正しく計上した売上について、今期に新たに値引きや返金をした場合、返金額に対応する消費税は、今期に納める消費税の計算で差し引きます。
まだ代金を受け取っておらず、売掛金を減らした場合も同じです。
※当初の売上時と返金時で、課税事業者・免税事業者の区分が変わっている場合などは、消費税を差し引けないことがあります。また、②③のように前期の売上や値引きの処理が誤っていた場合は、前期の消費税申告についても訂正が必要か確認します。
また、自社がインボイス発行事業者で、取引先の事業者に売上代金を返金する場合は、返還インボイスの交付が必要です。
ただし、返金額が税込1万円未満の場合は、交付する必要はありません。
返金した金額を帳簿に記録し、返金した理由や時期が後から確認できるよう、顧客とのメールや返金明細なども残しておきましょう。