FAQ No.074

前期に計上した売上を翌期に返金した場合、どう処理しますか?

ご相談内容
前期に売上を計上した取引について、今期になって顧客への返金が決まり、4月に返金しました。
前期の決算に反映する必要がありますか?すでに申告していた場合の対応や、消費税の処理も知りたいです。
回答
Contents

結論

前期に正しく売上を計上し、今期になって新たにキャンセルや値引きが決まった場合、返金分は今期の経理で処理します。

この場合、前期の決算や申告をやり直す必要はありません。

一方、前期末までに値引きが決まっていた場合や、前期の売上計上自体が間違っていた場合は、前期の売上を修正します。

前期と今期、どちらで処理する?

大切なのは、返金した日だけでなく、返金することになった理由や時期です。

たとえば、3月決算のIT企業が、Webサイト制作を100万円で請け負った場合を考えてみましょう。

※説明をわかりやすくするため、以下の具体例では消費税を考慮しません。Webサイトの完成・納品時に売上を計上する契約を想定し、①②では代金100万円をすでに受け取っているものとします。

① 今期に値引きが決まった場合

  • 3月25日:Webサイトを完成させ、取引先に納品した。売上100万円を計上した。
  • 4月10日:取引先から新たに値引きの相談があり、20万円の値引きに合意して返金した。

この場合、3月末時点では値引きの予定はなく、売上100万円は正しく計上されています。

そのため、前期の売上100万円はそのままにして、今期に20万円の値引きを処理します。

前期の決算や申告をやり直す必要はありません。

② 前期に値引きが決まっていた場合

  • 3月25日:Webサイトを完成させ、取引先に納品した。売上100万円を計上した。
  • 3月28日:20万円の値引きが正式に決まった。しかし、値引きを反映し忘れ、売上100万円のままにしていた。
  • 4月10日:取引先に20万円を返金した。

この場合、3月末時点ですでに20万円の値引きが決まっています。

そのため、前期の正しい売上は80万円です。

今期の売上を20万円減らすのではなく、前期の売上を80万円に修正します。

※すでに100万円の売上で申告していた場合は、申告内容の訂正を確認します。税金を多く納めていた場合は、更正の請求によって還付を求めることができます。税額や繰越欠損金への影響によって必要な手続きは異なります。

③ そもそも売上の計上が間違っていた場合

  • 3月20日:Webサイトの制作を始める前に、取引先から100万円を受け取り、売上として計上した。
  • 4月10日:制作に着手しないまま契約がキャンセルとなり、100万円を全額返金した。

この場合、3月に受け取った100万円は売上ではなく、「前受金」として処理するお金です。

そのため、前期の売上100万円を取り消し、前受金に修正します。

今期は、その前受金100万円を返金する処理をします。

※契約内容によっては、制作の進み具合に応じて売上を計上する場合もあります。この例では、前期に売上として計上する条件を満たしていないものとします。

3つのケースを比較すると

ケース 仕事の完了日 値引き・キャンセル決定日 前期の正しい売上 今期の処理
① 今期に値引きが決定 3月25日 4月10日 100万円 20万円の値引きを処理
② 前期に値引きが決定 3月25日 3月28日 80万円 20万円を返金
③ 売上計上が誤り 未着手 4月10日 0円 前受金100万円を返金

※3月決算のIT企業を想定しています。 具体例では消費税を考慮していません。
※実際の返金は、いずれも4月10日に行ったものとします。 ②③では、前期の売上を修正する必要があります。

このように、返金した日が同じでも、前期末時点の状況によって処理は変わります。

※前期末までに値引きが正式に決まっていなくても、契約上の値引き条件や不具合などがあり、前期の売上に値引きを反映すべき場合があります。契約内容や前期末時点の状況を確認して判断します。

消費税はどうなる?

前期に正しく計上した売上について、今期に新たに値引きや返金をした場合、返金額に対応する消費税は、今期に納める消費税の計算で差し引きます。

まだ代金を受け取っておらず、売掛金を減らした場合も同じです。

※当初の売上時と返金時で、課税事業者・免税事業者の区分が変わっている場合などは、消費税を差し引けないことがあります。また、②③のように前期の売上や値引きの処理が誤っていた場合は、前期の消費税申告についても訂正が必要か確認します。

また、自社がインボイス発行事業者で、取引先の事業者に売上代金を返金する場合は、返還インボイスの交付が必要です。

ただし、返金額が税込1万円未満の場合は、交付する必要はありません。

返金した金額を帳簿に記録し、返金した理由や時期が後から確認できるよう、顧客とのメールや返金明細なども残しておきましょう。

参考情報・根拠 6件
通達・告示 法人税基本通達2-1-1の10・11(資産の引渡し時の価額等・変動対価)
概要
売上の対価が事業年度末までに確定していない場合の見積りや、値引きなどによって売上金額が変動する場合の取扱いを定めている。一定の要件を満たす場合には、見積もった値引き額を売上計上年度に反映する。
このFAQとの関係
前期末までに値引きが決まっていた場合や、値引きを見積もるべき状況だった場合に、前期の売上へ反映するかを判断する根拠。
通達・告示 法人税基本通達2-2-16(前期損益修正)
概要
過年度に収益計上した取引について、当期に契約の解除・取消し・返品などが生じた場合、その事実に基づく損失を当期の損金に算入することを定めている。
このFAQとの関係
前期に正しく売上計上した取引が、翌期になって新たにキャンセルされた場合に、前期の申告を修正せず、翌期に処理することの根拠。
国税庁 No.6165 前受金や前払金などがあるとき
概要
消費税において、売上の計上時期は原則として代金の受領日ではなく、資産の引渡しやサービスの提供が行われた時期であることを説明している。
このFAQとの関係
具体例③について、Webサイト制作に着手する前に受け取った代金を、受領しただけで売上とすることはできないという取扱いを裏付ける資料。法人税上の前受金処理そのものの直接的根拠ではない。
国税庁 No.6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)
概要
課税売上について値引き・返品・返金などを行った場合、原則として返還等を行った課税期間で消費税額を調整することを説明している。税額調整の要件、帳簿保存、返還インボイスについても示している。
このFAQとの関係
翌期に返金した場合の消費税の調整時期、課税事業者・免税事業者の変更に伴う例外、帳簿保存についての根拠。
国税庁 少額な返還インボイスの交付義務免除の概要
概要
適格請求書発行事業者が売上代金の返還等を行う場合、原則として返還インボイスの交付が必要となるが、返還額が税込1万円未満の場合には交付義務が免除されることを説明している。
このFAQとの関係
取引先への返金時に必要となる返還インボイスと、税込1万円未満の場合の交付免除についての根拠。
国税庁 更正の請求書(内国法人用)の記載要領等
概要
法人税等の申告に誤りがあり、納付税額が過大となった場合や繰越欠損金額が過少となった場合などに行う更正の請求について、対象となる事由や提出期限、記載方法を説明している。
このFAQとの関係
前期の売上計上に誤りがあり、すでに法人税の申告を終えている場合に、更正の請求によって申告内容を訂正するための参考資料。

「自分の場合はどうすれば?」と迷ったら

状況を伺い、何をどうすればよいか、具体的にお伝えします。
必要に応じて、その後の対応までサポートします。

Contents