A回答
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結論
自社Webサービスの開発外注費は、全額をその年度の経費にできるとは限りません。
自社が保有・利用するソフトウェアの開発に直接かかった費用は、
税務上、原則としてソフトウェアという資産として計上します。
請求書の名目が「外注費」「開発委託料」であっても、その内容によって判断する必要があります。
開発費と運用費を分ける
ソフトウェアを開発するために直接かかった費用は、原則として資産に計上します。
外部への開発委託料だけでなく、自社で開発した場合の人件費なども対象になります。
一方で、サービス開始後の通常の運用・保守や、不具合の修正などにかかった費用は、原則としてその年度の経費になります。
表でまとめると次のとおりです。
| 大分類 |
支出内容 |
具体例 |
税務上の基本的な取扱い |
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開発・改修
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新規サービスのプログラム開発
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- 会員登録・ログイン機能の開発
- 予約・決済システムの初期開発
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原則、資産計上
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既存サービスへの新機能追加・機能向上
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運用・保守
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不具合修正・既存機能の維持
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原則、当期の経費
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通常のサーバー利用料・運用保守料
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開発・改修
新規サービスのプログラム開発
具体例
- 会員登録・ログイン機能の開発
- 予約・決済システムの初期開発
税務上の基本的な取扱い
原則、資産計上
開発・改修
既存サービスへの新機能追加・機能向上
具体例
税務上の基本的な取扱い
原則、資産計上
運用・保守
不具合修正・既存機能の維持
具体例
税務上の基本的な取扱い
原則、当期の経費
運用・保守
通常のサーバー利用料・運用保守料
具体例
税務上の基本的な取扱い
原則、当期の経費
ただし、開発計画の変更によって不要になったことが明らかな部分の費用や、
一定の研究開発費などは、例外的にその年度の経費にできる場合があります。
将来の売上が不確実であるという理由だけで、開発費をすべて経費にはできないため注意が必要です。
会計と税務で取扱いが異なる場合もある
会計上は、開発したソフトウェアが将来の売上やコスト削減につながることが確実でない場合、開発費をその年度の費用とする取扱いがあります。
一方、税務上は、将来の売上などが確実でないという理由だけでは、開発費をその年度の経費にできません。
そのため、会計上はその年度の費用として処理していても、税務上は全額をその年度の経費にできず、資産として扱う必要がある場合があります。
資産計上した場合
ソフトウェアを資産として計上した場合、原則として、その金額を数年に分けて経費にします。
※これを「減価償却」といいます。
自社Webサービスの提供に使用する一般的なソフトウェアは、税務上、原則として5年をかけて経費にしていきます。
※法定耐用年数5年で減価償却をする、と表現されます。
開発途中で決算を迎えた場合も、原則として開発費をその年度の経費にするのではなく、完成前のソフトウェアとして管理します。
そして、完成して事業に使い始めた時期などを踏まえて、減価償却を始めます。
確認する資料
費用にすべきか、資産にすべきかは、開発内容の実態を確認する必要があります。
そのため、以下のような資料を確認できると良いです。
- 開発委託契約書・仕様書・納品書
- 開発工程とサービス提供開始時期
- 請求内容が新規開発、機能追加、保守のどれに当たるか
- 完成したソフトウェアの権利を誰が持つか、実際に誰が使うか
- 開発計画の変更・中止の有無
開発費と運用費が一括請求されている場合は、作業内容と金額の内訳を確認しておくことが重要です。
参考情報・根拠
4件
国税庁
No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数
概要
法人税におけるソフトウェアの取得価額と法定耐用年数について説明しています。自社で製作したソフトウェアについては、製作に要した人件費や経費、事業に使用するために直接かかった費用を取得価額に含めます。また、取得価額に含めないことができる費用や、税務上の耐用年数についても示しています。
このFAQとの関係
Webサービスの開発費を資産として計上する基本的な考え方と、一般的なソフトウェアの法定耐用年数が5年であることを確認できます。開発計画の変更で不要になった費用や、一定の研究開発費の取扱いにも関係します。
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通達・告示
法人税基本通達7-3-15の2・7-3-15の3(自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等/ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用)
概要
自社で製作するソフトウェアの取得価額に含める費用と、取得価額から除外できる費用を定めています。開発に必要な費用は原則として取得価額に含めますが、開発計画の変更によって不要となった部分の費用などは除外できる取扱いがあります。また、自社利用ソフトウェアの研究開発費については、将来の収益獲得や費用削減につながらないことが明らかな場合に、取得価額から除外できるとされています。
このFAQとの関係
外注先に支払う開発費や自社の開発人件費を資産計上する際の基本的な判断に関係します。また、将来の売上が不確実であるという理由だけでは、税務上の取得価額から除外できないことを確認できます。
原文を見る ↗
通達・告示
法人税基本通達7-8-6の2(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)
概要
既存ソフトウェアのプログラムを修正した場合の税務上の取扱いを定めています。機能上の障害を取り除く修正や、現在の機能を維持するための支出は修繕費に該当します。一方、新しい機能の追加や機能の向上にかかる支出は、原則として資本的支出に該当します。
このFAQとの関係
比較表で示した「新機能追加・機能向上は原則資産計上」「不具合修正・既存機能の維持は原則当期の経費」という区分を判断する直接的な根拠です。請求書の名称ではなく、実際の修正内容によって取扱いを判断することが重要です。
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その他
企業会計基準委員会 移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
概要
研究開発費やソフトウェアの会計処理について定めています。自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得や費用削減が確実と認められる場合に資産計上し、確実と認められない場合や不明な場合には費用処理する取扱いを示しています。また、資産計上を開始・終了する時点の判断についても説明しています。
このFAQとの関係
会計上の資産計上と費用処理の判断に関係します。税務上は将来の収益獲得などが不確実という理由だけで取得価額から除外できないため、会計上は費用処理していても税務上は資産計上が必要になる場合があることを理解するための資料です。
原文を見る ↗
「自分の場合はどうすれば?」と迷ったら
状況を伺い、何をどうすればよいか、具体的にお伝えします。
必要に応じて、その後の対応までサポートします。
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