FAQ No.060

社長の個人クレジットカードで支払ったものは、会社の経費にできますか?

ご相談内容
会社の備品やサービスを、社長個人のクレジットカードで購入することがあります。
会社の経費として計上できるのでしょうか。また、購入時や会社から社長へ精算するときは、どのように仕訳すればよいでしょうか。
回答
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結論

社長が個人のクレジットカードで支払った場合でも、
会社の事業に必要で、会社が負担すべき支出であれば、会社の経費として計上できます。

支払ったカードが個人名義か法人名義かではなく、何のための支出なのかが重要です。

社長が会社の費用を立て替えた場合は、会社側で「役員借入金」などを使って処理します。

なお、購入したものによっては、経費ではなく固定資産などとして計上する場合もあります。

仕訳はこうなる

例えば、社長が会社で使用する消耗品を、個人のクレジットカードで11,000円(税込)購入したケースを考えます。

タイミング 借方 貸方
① 購入時 消耗品費 11,000円 役員借入金 11,000円
② 会社から社長への精算時 役員借入金 11,000円 普通預金 11,000円

※税込経理方式を前提とした仕訳例です。

会社から社長へ精算するときに、同じ経費をもう一度計上しないよう注意しましょう。

なお、すぐに精算せず、役員借入金として残しておくこともできます。
その場合は、未精算の残高を管理しておきます。

個人的な支出と混同しない

社長の個人カードには、会社の経費と私用の買い物が混在しやすくなります。

会社の経費にできるのは、あくまで会社の事業に必要で、会社が負担すべき支出です。

私用の買い物まで会社が負担してしまうと、役員に対する給与として課税されるなどの問題が生じる可能性があります。

購入内容や金額が分かる領収書・請求書などを保存し、会社の支出と個人の支出を区別しておきましょう。

消費税の確認は別に必要

会社の経費にできても、消費税の仕入税額控除には別途要件があります。
原則課税では、原則として帳簿とインボイス(適格請求書等)の保存が必要です。

この場合、クレジットカードの利用明細だけでは原則として不十分です。
購入先の領収書や請求書なども保存し、必要に応じて立替精算書などで会社の支出であることを明確にしましょう。

個人カードでの立替払いが多い場合は、法人用カードを利用することも、経理をシンプルにする方法の一つです。

コラム|役員借入金に利息は必要?

社長が会社の費用を立て替えた場合、
役員借入金に利息をつける必要はあるのでしょうか。

会社の経費を一時的に立て替えたものであれば、
無利息で精算できます。

税務上、利息相当額を会社の「支払利息」と「受贈益」として考えても、
両者が相殺されるため、会社の課税所得には影響しません。


ただし、社長が会社に多額のお金を貸す場合は、話が別です。

無利息にしたことに合理的な理由がなければ、
社長が利息分の収入を得たとみなされ、
所得税がかかることがあります。

そのため、まとまった資金を貸す場合は、
金額や返済期間、利息の取扱いを整理しておきましょう。


なお、会社が社長にお金を貸す
「役員貸付金」は、取扱いが異なります。

参考情報・根拠 4件
国税庁 No.5202 役員等に対する経済的利益
概要
法人が役員の個人的な費用を負担した場合など、役員に対する経済的利益として取り扱われる具体例を説明しています。経済的利益が役員給与に該当する場合の法人税上の取扱いも示されています。
このFAQとの関係
社長の個人カードを使用したという理由だけで会社の経費にできないわけではありませんが、個人的な支出まで会社が負担すると、役員に対する経済的利益として扱われる可能性があります。
国税庁 No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項
概要
消費税の仕入税額控除に必要な帳簿の記載事項や、適格請求書等の保存要件を説明しています。適格請求書の記載事項には、原則として書類の交付を受ける事業者の氏名または名称も含まれます。
このFAQとの関係
会社の経費に計上できるかという法人税上の判断と、会社が仕入税額控除を受けられるかという消費税上の判断は別に確認する必要があります。
通達・告示 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)
概要
適格請求書の記載事項や、立替払いが行われた場合の保存方法などを定めています。他者による立替払いについて、適格請求書と精算明細等により、実際に課税仕入れを行った事業者を明らかにする取扱いが示されています。
このFAQとの関係
社長個人が立替払いした経費について、会社が実際の課税仕入れを行ったことを示す資料の整備が重要です。代表者名義の書類を会社側で保存する場合の判断に関係します。
国税不服審判所・裁決 令和7年3月7日裁決(同族会社への無利息貸付け)
概要
同族会社への約23億円の無利息貸付けについて、無利息とする合理的な理由がないとして、貸主個人に利息相当額の雑所得を認定した裁決です。
このFAQとの関係
役員借入金の利息に関するコラムの根拠資料です。
社長から会社への無利息貸付けについて、貸付条件などによっては社長個人に所得税が課される可能性があることを示しています。

「自分の場合はどうすれば?」と迷ったら

状況を伺い、何をどうすればよいか、具体的にお伝えします。
必要に応じて、その後の対応までサポートします。

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