結論
役員賞与を会社の経費(税務上の損金)にするには、「事前確定届出給与に関する届出書」を期限内に税務署へ提出し、届け出た支給日・金額どおりに支払う必要があります。
ただし、私はひとり社長や小規模法人では、役員賞与を基本的におすすめしていません。
届け出た支給日や金額と少しでも異なると、税務上の経費として認められないおそれがあるためです。
そのため、役員報酬は、毎月一定額を支給する「定期同額給与」を基本に考えています。
事前確定届出給与の届出期限
通常、次の2つのうち、早い日が届出期限です。
- 株主総会などで賞与の支給を決めた日と、役員の職務執行開始日(※1)のうち、早い日から1か月を経過する日
- 会社の会計期間の開始日から4か月を経過する日(※2)
※1 役員がその職務を開始する日。定時株主総会で役員に選任・再任された場合は、その総会の開催日を指します。
※2 定時株主総会は、議決権の基準日や役員報酬の改定時期などとの関係で、決算後3か月以内に開催するのが一般的です。
ただし、会社法上、一律の開催期限はありません。
総会の開催が遅い場合は、「会計期間の開始日から4か月」の届出期限が先に来ることがあります。
例えば、3月決算の会社で、次のような場合です。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 会計期間の開始日 | 2027年4月1日 |
| 定時株主総会の決議日 | 2027年6月23日 |
| 役員の職務執行開始日 | 2027年6月23日 |
この場合、届出期限の候補は次の2つです。
- 決議日から1か月:7月23日
- 会計期間の開始日から4か月:7月31日(土)のため、届出期限は8月2日(月)
早い方の7月23日が届出期限になります。
なお、新設法人が設立時に開始する役員の職務について賞与を定めた場合、届出期限は設立日から2か月を経過する日です。
届出後は、支給日・金額を必ず守る
事前確定届出給与で特に注意したいのは、届け出た支給日と金額を、そのとおりに守ることです。
①支給金額が違う場合
例えば、2027年11月10日に100万円の役員賞与を支給すると届け出た場合です。
- 11月10日に100万円を支給:届出どおり
- 11月10日に99万円を支給:届出額と不一致
- 11月10日に100万1円を支給:届出額と不一致
100万円と届け出て99万円を支給した場合、差額の1万円だけではなく、実際に支給した99万円全額が、原則として損金不算入になります。
金額のずれがわずかであっても、税務上は厳しく判断されます。
なお、ここでいう金額は、所得税や社会保険料などを差し引く前の総額です。
適切な源泉徴収等によって実際の振込額が少なくなること自体は、届出額との不一致ではありません。
②支給日が違う場合
支給日も同様です。
11月10日に支給すると届け出たのに、実際の支給が11月11日になった場合、1日違うだけでも損金不算入となるリスクがあります。銀行の休業日や振込手続きの遅れにも注意が必要です。
支給日と支給額の両方を確実に守れるか、事前に確認しておきましょう。
事前確定届出給与については、実際に裁判になった事例もあります。
2024年10月2日の東京高等裁判所の判決では、会社が代表取締役2名に、それぞれ2,800万円の賞与を支給すると届け出ていました。
ところが、実際に支給した金額は、それぞれ2,500万円。
裁判所は、届出額と実際の支給額が異なることなどを理由に、実際に支給した合計5,000万円の損金算入を認めませんでした。
参考:東京高等裁判所・2024年10月2日判決(国税庁・PDF)
このように、事前確定届出給与では、届出をするだけでなく、実際の支給日と金額を守ることが重要です。
私が役員賞与を基本的におすすめしない理由
事前確定届出給与は、法律で認められた制度です。
ただし、小規模法人で利用するには、次のようなデメリットがあります。
- 届出期限や支給日・金額の管理が必要になる
- 売上や資金繰りが変わっても、自由に支給額を変更できない
- 届出どおりに支給できないと、支給額の全額が損金不算入となるリスクがある
一定の事情があれば変更届出が認められますが、単に売上が予定より少なかったという理由で、自由に減額できるわけではありません。
基本は「定期同額給与」で考える
私がおすすめしているのは、年間の役員報酬を見積もり、毎月一定額を支給する方法です。
(定期同額給与といいます)
例えば、年間600万円の役員報酬を予定している場合、次の2つの方法が考えられます。
- 毎月50万円 × 12か月 = 年間600万円
- 毎月40万円 × 12か月 + 賞与120万円 = 年間600万円
どちらも年間の支給総額は同じです。
ただし、後者の場合は、これまで述べてきたように賞与の届出や支給日・金額の管理が別途必要になります。
一方で、毎月50万円ずつ支給する方法なら、会社の支出も一定になり、資金繰りなどの管理もしやすいです。
もちろん、定期同額給与にも改定時期などのルールがあり、金額を自由に変更できるわけではありませんが、役員賞与を別に設けるより、経理や税務の管理はシンプルになります。
そのため、特別な事情がなければ、毎月一定額の役員報酬を基本にすることをおすすめしています。