結論
会社設立時に役員報酬を0円にしていても、設立から3か月以内に報酬額を決め、その後、毎月同じ金額を支払う場合は、原則として会社の経費にできます。
一方で、設立から3か月を過ぎて初めて報酬額を決めた場合は、原則として、その後に支払う役員報酬の全額が会社の経費として認められません。
役員報酬を決めるタイミング
役員報酬を会社の経費にするには、原則として「定期同額給与」というルールを守る必要があります。
基本的に毎月同じ金額を支払うことが求められ、報酬額を変更できる時期にも制限があります。
※ 会社が利益に応じて役員報酬を増減させ、税金を意図的に減らす操作を防ぐためのルール
役員報酬を決める日によって、次のような違いがあります。
例:4月1日設立・3月決算・毎月末日払いの場合
| 比較項目 | ケース① | ケース② |
|---|---|---|
| 4月~6月 | 役員報酬0円 | 役員報酬0円 |
| 報酬を決めた日 | 6月25日 | 7月1日 |
| 7月以降 | 毎月20万円 | 毎月20万円 |
| 会社の経費にできる? | できる 3か月以内に決定 | できない 3か月を過ぎて決定 |
- 4月~6月
- 役員報酬0円
- 報酬を決めた日
- 6月25日
- 7月以降
- 毎月20万円
- 4月~6月
- 役員報酬0円
- 報酬を決めた日
- 7月1日
- 7月以降
- 毎月20万円
※ 役員報酬を適切に決定し、毎月同額を支払うことを 前提としています。特別な事情がある場合は、 取扱いが異なることがあります。
途中から支給する場合の注意点
売上が立ち始めたという理由だけで、設立から3か月を過ぎて役員報酬を増額しても、原則として増額分は会社の経費にできません。
ただし、役員の役職や仕事内容が大きく変わった場合など、特別な事情があれば認められることもあります。
また、設立時から毎月の報酬額が決まっていて、実際の振込だけが遅れた場合は、後から報酬額を決めた場合と区別して考えます。当初から支払う約束があったか、帳簿に未払いの報酬として記録していたかなどを確認する必要があります。
残しておきたい資料
役員報酬は、実際に支払った金額だけでなく、いつ、いくらに決めたかが重要です。
後から確認できるように、次の資料を作成・保管しておきましょう。
- 報酬額と決定日がわかる議事録・決定書
- 支給開始月と毎月の金額がわかる給与台帳・給与明細
- 実際の支払いがわかる振込記録・会計帳簿