FAQ No.082

自宅の契約を会社名義にするのを断られました。家賃は経費にできますか?

ご相談内容
今住んでいる賃貸マンションは個人名義で借りています。
自宅の一室は仕事場として使っていますが、会社名義への変更を大家さんに断られました。
ほかに家賃を会社の経費にする方法はないでしょうか。
回答
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結論

社長個人の名義で借りている住宅は、会社が家賃を負担しても、社宅として扱うことはできません。

ただし、会社が家賃に相当する費用を負担する方法はあります。

主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

項目① 役員報酬を増やす② 社長が契約して、
自宅の一部を会社に貸す
③ 会社が契約して、社長に貸す(参考)
メリット契約変更が不要条件を満たせば、仕事場部分の家賃を会社の経費にできる条件を満たせば給与として課税されない
デメリット税務上の特別なメリットはない社長個人に不動産収入が生じる(個人側での確定申告が必要になる)社長も一定の家賃を負担する
注意点役員報酬の変更時期に注意大家の承諾と、仕事で使う部分に見合った家賃の設定が必要社長が負担する家賃には税法上の計算ルールがある

今回のように法人名義への変更を断られている場合は、①を検討するか、大家の承諾が得られれば②の方法も考えられます。

③の借上社宅は、法人契約が認められる場合の方法です。

判断のポイント

① 役員報酬を増やす

例えば、毎月の役員報酬を30万円から33万円に増やし、増額分の3万円を家賃の支払いに充てる方法です。

この3万円も社長の給与として所得税などの対象になりますが、定期同額給与などの要件を満たせば、会社の経費にできます。

なお、家賃相当額を住宅手当として支給することもできますが、通常の役員報酬を増やす場合と税務上の取扱いは基本的に変わりません。

そのため、「住宅手当」という名目にしても、特別な節税効果はない点は認識しておきましょう。

② 自宅の一部を会社の事務所として借りる

大家の承諾を得て、自宅のうち仕事で使っている部分を会社に貸し、その家賃を経費にする方法があります。

例えば、家賃12万円、床面積60㎡のマンションで、10㎡の一室を会社の事務所専用として使う場合です。

面積で按分すると、12万円 × 10㎡ ÷ 60㎡ = 月2万円となります。

この金額を目安に、実際の使用状況や賃料の妥当性を踏まえて、会社に貸す金額を決めます。

実務上の見方

まず、賃貸借契約書を確認し、大家に「法人名義への変更はできなくても、一室を会社の事務所として使い、転貸することは可能か」を確認しましょう。

承諾が得られた場合は、会社と社長の間で転貸借契約を結びます。
使用する部屋、面積、賃料を明確にして、会社から社長へ賃料を支払います。

一方、転貸も認められない場合は、事務所部分の賃料を会社の経費にする方法は採りにくくなります。

その場合は、役員給与として負担する方法を検討するか、引っ越しを考えるのも手です。

注意点

会社名義に変更できない場合、家賃の一部を勝手に会社の「地代家賃」として計上しないようにしましょう。

また、②の方法では、社長個人にも家賃収入が生じます。
大家に支払う家賃の一部を必要経費にできるため、個人側でも収入と経費を整理する必要があります。

会社の経費になるかだけでなく、個人側の税金も含めて判断することが大切です。

参考情報・根拠 6件
国税庁 No.2600 役員に社宅などを貸したとき
概要
会社が役員に社宅を貸与する場合、役員から一定の賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されないことを示しています。一方、現金で支給する住宅手当や、入居者が直接契約している住宅の家賃を会社が負担する場合は、社宅の貸与とは認められず、給与として課税されます。
このFAQとの関係
社長個人の契約を変更せず、家賃だけ会社に負担させても、社宅制度を適用できないことの直接的な根拠です。
国税庁 No.5202 役員等に対する経済的利益
概要
会社が役員の個人的費用を負担した場合などは、役員に対する経済的利益として給与に含まれます。継続的に供与され、その金額が毎月おおむね一定である経済的利益は定期同額給与に該当し、損金算入できることが示されています。ただし、不相当に高額なものなどは損金算入できません。
このFAQとの関係
社長個人の家賃を会社が負担する場合、役員給与として取り扱う必要があることと、会社の損金算入の可否を区別して判断する根拠になります。
国税庁 No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)
概要
役員給与について、定期同額給与、事前確定届出給与などの損金算入要件を示しています。毎月おおむね一定額の経済的利益も定期同額給与に含まれます。
このFAQとの関係
個人名義の家賃を会社が負担した場合でも、役員給与として損金算入できる余地があることを説明する根拠になります。
法令 民法(明治29年法律第89号)第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)
概要
賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲渡したり、賃借物を転貸したりすることができません。無断転貸などがあった場合には、賃貸人による契約解除が問題となります。
このFAQとの関係
社長個人が借りている住宅の一部を会社へ転貸する場合、大家の承諾が必要であることの根拠になります。
国税庁 No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
概要
土地や建物などの不動産の貸付けによる収入は、原則として不動産所得に該当します。不動産所得は、賃貸料などの総収入金額から、その収入を得るために直接必要な経費を差し引いて計算します。
このFAQとの関係
社長個人が借りている住宅の一部を会社へ有償で転貸した場合、受け取る賃料について個人側でも不動産所得としての税務処理を検討する根拠になります。
国税庁 No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
概要
同族会社の役員が、その会社から給与のほかに不動産の賃貸料などを受け取る場合には、その所得金額が20万円以下であっても、一定の例外を除き確定申告が必要になることを示しています。
このFAQとの関係
ひとり会社などで社長が自社に事務所部分を貸す場合、個人側の確定申告も確認する必要があることを補足する根拠になります。

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