FAQ No.065

会社設立後、途中から役員報酬を支給しても経費になりますか?

ご相談内容
会社設立時には役員報酬を0円にしていましたが、売上が立ち始めたため、途中から支給することにしました。
この場合、役員報酬を会社の経費にできますか?
回答
Contents

結論

会社設立時に役員報酬を0円にしていても、設立から3か月以内に報酬額を決め、その後、毎月同じ金額を支払う場合は、原則として会社の経費にできます。

一方で、設立から3か月を過ぎて初めて報酬額を決めた場合は、原則として、その後に支払う役員報酬の全額が会社の経費として認められません。

役員報酬を決めるタイミング

役員報酬を会社の経費にするには、原則として「定期同額給与」というルールを守る必要があります。

基本的に毎月同じ金額を支払うことが求められ、報酬額を変更できる時期にも制限があります。
※ 会社が利益に応じて役員報酬を増減させ、税金を意図的に減らす操作を防ぐためのルール

役員報酬を決める日によって、次のような違いがあります。

例:4月1日設立・3月決算・毎月末日払いの場合

比較項目 ケース① ケース②
4月~6月 役員報酬0円 役員報酬0円
報酬を決めた日 6月25日 7月1日
7月以降 毎月20万円 毎月20万円
会社の経費にできる? できる 3か月以内に決定 できない 3か月を過ぎて決定
ケース①
4月~6月
役員報酬0円
報酬を決めた日
6月25日
7月以降
毎月20万円
会社の経費にできる? できる 3か月以内に決定
ケース②
4月~6月
役員報酬0円
報酬を決めた日
7月1日
7月以降
毎月20万円
会社の経費にできる? できない 3か月を過ぎて決定

※ 役員報酬を適切に決定し、毎月同額を支払うことを 前提としています。特別な事情がある場合は、 取扱いが異なることがあります。

途中から支給する場合の注意点

売上が立ち始めたという理由だけで、設立から3か月を過ぎて役員報酬を増額しても、原則として増額分は会社の経費にできません。

ただし、役員の役職や仕事内容が大きく変わった場合など、特別な事情があれば認められることもあります。


また、設立時から毎月の報酬額が決まっていて、実際の振込だけが遅れた場合は、後から報酬額を決めた場合と区別して考えます。当初から支払う約束があったか、帳簿に未払いの報酬として記録していたかなどを確認する必要があります。

残しておきたい資料

役員報酬は、実際に支払った金額だけでなく、いつ、いくらに決めたかが重要です。

後から確認できるように、次の資料を作成・保管しておきましょう。

  • 報酬額と決定日がわかる議事録・決定書
  • 支給開始月と毎月の金額がわかる給与台帳・給与明細
  • 実際の支払いがわかる振込記録・会計帳簿
参考情報・根拠 2件
国税庁 2026年4月1日 No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)
概要
役員給与の損金算入要件を解説した国税庁のタックスアンサー。定期同額給与について、毎月の支給額が同額である場合や、会計期間開始日から原則3か月以内に行う給与改定などの取扱いを示している。
このFAQとの関係
設立後に無報酬から役員報酬を支給する場合の基本的な判断根拠。3か月以内の改定と、臨時改定事由などの例外を確認する資料。
国税庁 2012年4月 役員給与に関するQ&A(Q2 定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い)
概要
役員給与の改定に関する国税庁のQ&A。Q2では、6月25日に増額改定を決議し、7月31日支給分から増額する事例について、改定前後の各支給額がそれぞれ同額であれば定期同額給与に該当すると説明している。
このFAQとの関係
役員報酬を決定・改定した日と、改定後の最初の支給日が異なる場合の判断に参考となる。なお、Q2は既存の役員報酬の増額事例であり、無報酬からの新規支給を直接扱ったものではない。

「自分の場合はどうすれば?」と迷ったら

状況を伺い、何をどうすればよいか、具体的にお伝えします。
必要に応じて、その後の対応までサポートします。

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